HIT の紹介

稼ぐ保険営業パーソン育成DVD HIT(ヒット)シリーズは、全国約250名のトップセールス達の組織・ホロスプランニング・グループからご提案する、超実践的な保険営業ノウハウ&ツールです。

ブルーライトと健康被害は?

LED照明、スマートフォン、
液晶テレビ、パソコン

私たちの日常生活には多くの
ブルーライトが使われていることは
ご存知でしょうか?

ブルーライトは、
人が見る事ができる光の中で
紫外線と同じぐらいと言われるほど
かなり強いエネルギーを持っていて、
身体への影響が以前から懸念されています。

この強い光が角膜や水晶体で吸収されずに
網膜まで届くため、目に強い負担がかかり
眼精疲労の原因につながります。

更に最近では目の疲れ以外に

・体内時計のリズムが乱れる
・皮膚細胞にダメージを及ぼす、

などの影響があることも
研究結果として出ています。

私たちの身体では、
覚醒と睡眠のバランスを保つ
メラトニンという物質が
分泌されています。

メラトニンは光によって
調整される性質を持ち、
夜暗くなると多く分泌されます。

そのため就寝前に
スマートフォンやパソコンを使用して
ブルーライトの強い光を見ていると、

脳が昼間と認識してしまい、
メラトニンの分泌が抑えられて
睡眠サイクルが乱れてしまいます。

その影響で寝付けず睡眠負債が
積み重なり、心や体の不調に
繋がりやすくなるそうです。

またメラトニンには
細胞の新陳代謝を促したり
疲労を回復させる働きもあるため
分泌が抑えられると、

本来は夜にちゃんと寝ることで
体力を回復させるサイクルも崩れて、
お肌の健康にも影響しそうです。

来週6月21日は「夏至」を迎え、
1年でも夜が短い季節です。

現代の生活でブルーライトを
完全にシャットアウトするのは
難しいですが、

・ブルーライトをカットしてくれる
メガネやアプリを使う
・LED照明が白過ぎるときは光を調整する
・就寝の3~4時間前から照明を抑える

といった対処法で目を労わりつつ、
良質な睡眠を意識して、
ご自愛頂ければ幸いです。

コンビニ大手3社の競争激化と新たな戦略

今年2月に発表された
コンビニ大手3社の経営成績では
セブンイレブンに圧倒的な差で
軍配があがりました。

次いでファミリーマート、
3番目がローソンという
結果になっています。

日本のコンビニ数は約57000店舗。

マーケットは飽和状態と言われて久しいですが、
3社それぞれ独自の戦略で
差別化を図っています。

○セブンイレブン
昨年10周年を迎えた
PB(プライベートブランド)
「セブンプレミアム」の売上拡大、

生鮮をメインに扱う
「セブンプレミアム フレッシュ」の展開、

既存商品のリニューアルなどで
品質向上を図っています。

昨年スタートさせた
シェアサイクル事業のような他業種コラボや

積極的な海外展開による
店舗網拡大も注目されています。

○ファミリーマート
新たにフィットネス事業に参入し、
ジム併設店舗もオープンしています。

1階がコンビニ、
2階がフィットネスジム、
という形態で

コンビニにはジム用品や健康食品など、
ジムの利用客のニーズに応えた品揃えで
来店客増加、収益アップを狙っているようです。

ジム併設店の目標は、今後5年で300店舗。
昨今の健康ブーム・ニーズに
どこまで応えられるのか注目です。

○ローソン
「健康」をテーマに、
高齢者や女性をターゲットにした
戦略を打ち出しています。

「ナチュラルローソン」:
オーガニック食品など
健康に配慮した品揃えが豊富。

「ホスピタルローソン」:
病院内に展開するコンビニで、
院内コンビニのシェアはトップ。
医療衛生用品、歯ブラシ・下着など
日用雑貨も取り揃えている。

このように、三社三様に戦略も異なっていて、
それぞれに特徴がみられます。

少子高齢化がますます加速する中
宅配サービス、日用品の取り扱い増加など
生活を支援する取り組みも増えています。

飽和状態と言われるコンビニ。

事業展開のスピード感を強みに
多角化するニーズに対応する戦略で、
今後どんな差別化が進んでいくのか
動向が気になるところです。

【6/12まで】相続保険でCOT達成のコンテンツ限定無料公開中!

弊社のHIT-DVDでご紹介している講師の方々は
マーケットを特化することで差別化されています。

高橋賢二郎氏は、
徹底したライフプランニングを強みに
沖縄メインとした個人マーケットに特化され、

上田武史氏は
ANP12億円の圧倒的実績を裏付ける豊富な知識、
経営者との関係作りのノウハウを活かして
法人マーケットに特化されています。

自分の強みを知り、
それを活かす得意マーケットに
特化することは
ビジネス成功の重要なポイントです。

そこで本日は
「富裕層向けの相続マーケットに
特化してCOTを9回達成」された
伝説の講師による新コンテンツのご案内を
イーエフピー様からお届けいたします。

NEW相続保険プロジェクト
https://e-fp.biz/l/c/8A7omNFv/60GpGkvD
6/12まで限定無料動画公開中!

コンテンツでは、
講師の中瀬敏氏が現場で実践されている

「富裕層の新規開拓方法」
「商品の提案方法」
「具体的な契約方法」

について、分析・可視化して再現性の高い
ノウハウへ落とし込まれているとのことです。

野村総研の調査によれば、
2000年から2015年の15年間で
日本の富裕層は46%増えて
金融資産相続も60%増加していると言います。

ますます増える相続ニーズ、
そのマーケットにどうやって特化するのか?
どんな流れで関係構築していけばいいのか?

その具体策を学んで頂ける内容となっていますので、
ぜひこの機会にご覧になってみてください。

 

アマゾンに負けないリアルの強みとは?

いま日本のネット通販市場は
15兆円と言われています。

そのなかでも一際大きな存在感を
示しているのがアマゾン。

ライバルの楽天と比べると、
顧客の支持の差は歴然です。

<有料会員化率>
アマゾン:37%、楽天:13%
(年会費はどちらも3900円)

<顧客ロイヤリティー>
アマゾン:-17.7%、楽天:-35.9%

※顧客ロイヤリティーは
ネットプロモータースコア(NPS):
企業への愛着や信頼を数値化したもの。
高いほどその企業の収益性も高いと言われ、
ウェブサービスのNPS平均は-28%。

識者によれば、アマゾンの強みは

「画面の見やすさ・使いやすさ」
「配送スピードの追求」

などユーザーメリットを
徹底追求している点にあると言い、

楽天ユーザーですら、その3分の2が
【アマゾンで探して楽天で購入する】
という行動を取っているそうです。

・レジなしコンビニ「アマゾンGo」
・書店「アマゾン・ブックス」の運営
・米大手スーパーマーケットの買収

IT界のガリバー企業はいまや
小売業全般にとって
脅威の存在となりつつあり、

リアル店舗が生き残るには
“アマゾンに負けない販売力”が
求められています。

HITの人気講師高橋賢二郎氏は
・面談には夫婦同席
・保険だけの面談はしない
・一切マーケティング活動をしない

にもかかわらず
100%紹介でお客様が自ら
高橋氏の事務所へ足を運ばれます。

行列の出来るFP相談所
https://store.shopping.yahoo.co.jp/insnavi-hit/hit000000001h.html

行列が出来るポイントは、
お客様自身に夢を話していただくよう
誘導すること。

例えば教育費の話であれば
中学生以上の子どもなら同席してもらい
一緒に家族のマネープランを考えてもらう。

そうすることによって、
漠然としたプランをお客様自身が
家族みんなで明確な「夢」として可視化できる、
つまり「内発的気づき」を得られるのです。

その結果、高い満足度につながり、
営業活動をせずとも
自然と紹介が発生しています。

あくまでお客様主導で判断できるよう
夢を実現する“協力者”になることで、
強力なファンを創出する
高橋氏のFPとしてのあり方。

アマゾンを始めとした
AIやネットに負けない付加価値追求の
参考に頂ける内容となっております。

行列の出来るFP相談所
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民泊新法に向けた新たな保険とビジネス

2018年6月15日から
住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されます。

ホテル・旅館などの宿泊施設は
旅館業法に則って運営されていますが、

「民泊」は旅館業法の対象外で、
運営に関する明確なルールがありませんでした。

仲介サイトAirbnbの登場や
インバウンドの増加によって
民泊サービスが広がりを見せる一方、

・安全面や衛生面の確保がなされていない
・騒音やゴミ処理に関わる近隣トラブル

といった問題も表面化したため
新しい宿泊サービスである「民泊」のための
法整備が行われます。

民泊新法は
【年180日以内の運営】を行う事業を対象とし、
住居専用地域でも民泊営業ができるようになるなど
メリットが期待されます。

(180日以上運営する場合は
民泊新法ではなく旅館業法に基づいて
営業許可を得る必要があります。)

周辺ビジネスの一つとして保険業界では
民泊トラブルに備えた保険も
徐々に増えてきています。

★民泊事業者向けのパッケージプランの提供

民泊事業者を支援する保険・サービスとして、
株式会社BrightReachでは
「民泊運営安心サポートパック」
という保険を提供しています。

あらゆる民泊リスクに備えた補償内容に加え、
インターネットで申込完結できる、
というユーザビリティの高さが
強みとのことです。

★保険会社と民泊施設で保険商品の共同開発

空き家を宿泊施設として運営する
大阪の「SEKAI HOTEL」は
損害保険会社の保険設計に協力しています。

備品や施設の損壊のカバー、
人的トラブルに対する補償を行う内容で
補償額は最高3億円。

「SEKAI HOTEL」は
保険設計に協力する代わりに
物件確保といった支援を受けているそうです。

2020年には東京オリンピックも控え、
今後ますます増えると予想されるインバウンド。

今回の新法はインバウンドへの対応策の
ひとつの基準制定としても期待されます。

今後、保険も含めた周辺サービスが充実し、
事業者・利用者双方にとって
より快適で安全な民泊が
確立されていくとよいですね。

介護保険法改正に伴う被保険者への負担

満40歳以上の方が毎月納める介護保険料。

介護を必要とする人が適切なサービスを受けられるよう
社会全体で支え合うことを目的として、
日本社会の高齢化に対応したかたちで
2000年4月に介護保険制度が開始されましたが
年々この保険料負担が増加しています。

介護保険制度の財源は
50%は国と地方自治体が25%ずつ税金で賄い、

残りの50%は
65歳以上の方(第1号被保険者)が23%、
40~64歳の方(第2号被保険者)が27%を
保険料として負担しています。

■第1号被保険者
介護の必要があると認定を受けた場合、
程度によって日常生活の支援や介護サポートを
受ける際に介護給付を受けることが出来る。

■第2号被保険者
末期がんを含む16種類の特定疾病のいずれかに該当し
要介護認定を受けた人のみ介護給付を受けることが出来る。

第1号被保険者の介護保険料は
国の基準を元に各自治体で3年毎に見直され、
2018年4月の保険料率改定では
全体のおよそ8割の自治体で
保険料の引き上げがありました。

また、保険料の引き上げに加えて、
サービスの利用時の自己負担額も
原則1割でしたが、一定以上の所得がある方は
負担額が引き上げられています。

<2015年8月の改定 2割負担>
・年間の合計所得金額 160万円以上
・年金収入+その他の合計所得金額が
「単身世帯」で280万円以上
「夫婦世帯」で346万円以上

<2018年8月の改定 3割負担>
・年間の合計所得金額 220万円以上
・年金収入+その他の合計所得金額が
「単身世帯」で340万円以上
「夫婦世帯」で463万円以上

制度が始まった2000年度の給付は3.6兆円、
それから16年たった2016年度の給付は10.4兆円と
倍以上の右肩上がりに推移しており、
少子高齢化が進むにつれ今後も改定による
保険料の引き上げが予想されます。

高齢者の介護に無くてはならないものとして
定着している介護保険制度ですが、
負担する40歳以上の人口の減少もあり
今後も様々な問題が考えられます。
更なる法改正などの動向も注目されますね。

自動運転車の普及に伴う保険市場の成長とは

今年3月に政府が
「自動運転中の事故の賠償責任は所有者にある」
とみなす方針を公表しました。

つまり、自動運転中の事故も従来同様
所有者の加入している自賠責保険で
相手の被害を補償することになります。

これを受けて既に損保各社では
自動運転システムのハッキングによる事故を
補償する特約を無料付帯するなど、

自賠責でカバー出来ないリスクに対応した
商品開発は加速すると見込まれます。

*今回の政府方針における自動運転は
原則システムが運転、緊急時はドライバーが操作
という「レベル3」までを指しています。

自動運転普及の課題として、
◎安全性能向上
(…今年3月にアメリカでウーバーの
自動運転車による歩行者死亡事故が起きている)
◎事故時の刑事責任の特定
◎自動運転に対応した法整備

などが挙げられ、特に事故責任は
ドライバーが悪いのか、クルマが悪いのか
ハッキングなのか、道路状況・天候が悪いのか
と多様なケースが想定され
ルール策定は困難を極めそうです。

しかし一方で
・属人的事故(特に高齢ドライバー)の減少
・物流業界の慢性的なドライバー不足の解消
・地方における公共交通への代替可能性

といった期待も膨らんでおり、
保険業界においては
適切なリスクヘッジをサポートすることが
新技術普及の一助ともなりえそうです。

同時に、
自動運転が浸透すれば事故率は低下、
事故責任はメーカー(PL保険)
もしくは所有者のサイバーリスクが
メインになると推察されます。

損保の市場規模は約8兆円、
現在は半分以上を自動車保険が占めますが
今後その規模は大きく縮小します。

2050年には世界の市場規模が
770兆円に上ると言われる自動運転市場。

巨大マーケットで保険業界が
どれだけの存在感を示せるのか

代理店においては、
変わり行く市場やニーズに的確に対応し、
ひいては自動車保険に代わる収益軸を
見出していくことがますます求められますね。

一般家庭のサイバーリスクを補償する保険

今一般家庭に浸透しつつある
スマートハウスやIoT家電。

スマートフォンが鍵やリモコンの役割を果たして
アプリから操作ができたり、

室内に設置してペットや小さいお子様の様子を
観察できるWebカメラなど、
「あったら便利」から
日常生活に深く関わるものまで
様々な商品が存在しています。

ですが、商品が充実する一方で
個人家庭におけるサイバーリスクに
対応した法整備や、補償の普及は途上にあり、
消費者のリスク認識も薄いのが現状です。

そんな中、損害保険ジャパン日本興亜株式会社が
今年8月に業界初となる
IoT家電・住宅設備のサイバーリスクを補償する
「スマートハウス向け火災保険」の
販売を始めるとのことです。
http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2018/20180419_1.pdf

スマートハウスやZEHといった
次世代型の省エネルギー住宅の普及促進が
狙いだそうです。

※ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス):
住まいの断熱性・省エネ性能を上げること、
太陽光発電などでエネルギーを創ることによって
年間の消費エネルギーの収支を
プラスマイナス「ゼロ」にする住宅。
(参考 資源エネルギー庁HP)

・IoT機器、住宅設備等がサイバー攻撃を受け、
不正アクセスや個人情報漏えい等によって生じた
修理費用、情報漏えい対応費用、データ復旧費用、
再発防止費用等を補償

・太陽光発電システムが
火災、落雷、風災、ひょう災などの事故によって
損害を受けた結果生じた売電収入の損失を補償

「個人型火災総合保険」の
『IoT住宅費用「売電収入・サイバーリスク」特約』
として販売されるとのことです。

今後も市場の拡大が期待される
スマートハウス・IoT機器ですが、
新しいテクノロジーの便利さの背景には
新しいリスクも生まれます。

FPとしては、
お客様が“新しいリスク”を正しく把握し
適切なリスクヘッジが選択出来るように
お役立てしていくことが
今後ますます求められますね。

健康を維持して保険料を抑える保険

「メタボ検診」と言う言葉が生まれてから
早10年が経過しました。

2008年に厚生労働省の肝いりで
スタートしたこの制度は
生活習慣病を抑制するために
年に1度、「メタボ検診」
特定健康診断・特定保健指導を
受けるよう推奨しています。

高齢化社会を見越し、高騰している
公的医療保険の支出を抑えようと
スタートしたものですが

昨年公開された2015年度の
実施状況を確認すると
その実施率は50%に留まるものです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173038.html
(参考:厚生労働省 平成27年度
特定健康診査・特定保健指導の実施状況 より)

調査結果は前年度からは上昇した結果と
なっていますが、政府が掲げるメタボ健診の
目標受診率70%以上、保健指導は45%以上
には届いていないのが現状です。

世界の生命保険業界に目を向けると
今やIOT(Internet of Things)や
ウェアラブル、AIを活用する時代に
突入し、世界の生保会社が健康増進と
生命保険を関連づけようと躍起になっています。

国内の、生命保険会社でも
保険加入者の、フィットネス運動や、
1日あたりのウォーキング歩数、
健康増進活動等への年間を通じた取組みが
ポイント化され、その累計数値の
ステータスで年間の保険料割引や、
提携パートナー企業が提供するサービス等の
特典が受けられる「健康増進型保険」の
開発が進んでいます。

各社により基準が異なりますが、
今年度から、健康診断の結果を提出し、
診断結果が基準値を満たしていると保険料が割引
されるといった商品も登場し、健康診断の受診率の
向上や健康づくりを促進させる流れが期待されそうです。

「長生きしたかったら生命保険に加入しましょう」
という時代が目の前まで来ているようですね。

休み方から見る働き方改革

いま「サバティカル休暇」制度が
注目されています。

一定期間勤続した社員に
1ヶ月~1年程度の長期休暇を
与える制度のことで、

あくまでも休暇のため、
復帰場所が確保された状態で
長期間休めるのが最大の特徴と言えます。

欧米では広く普及しており、
・海外留学・ボランティアに従事する
・大学など専門機関で学ぶ

など短期休暇では難しい経験を積んで、
スキル・キャリアの向上だけでなく
“人生を豊かにするための休暇”
として期待されています。

日本は有給取得率の低さに見られるように
休暇への抵抗感が欧米に比べて強いため
こうした休暇制度も
あまり注目されていませんでしたが

昨今の働き方改革の波を受けて
経済産業省の有識者研究会でも
サバティカル制度の導入が
推奨されていると言います。

(参考:有給(有休)取得率 エクスペディアジャパン)
日本50%、イタリア75%、フランス・スペイン100%
https://welove.expedia.co.jp/infographics/holiday-deprivation2017/

企業にとって、
ただでさえ人材は売り手市場なのに
積極的な長期休暇は支援しにくい・・・
という声も出てきそうですが

欧米の事例では、代替人材に
失業者を充てて雇用創出につなげていたり

日本においても、介護離職の防止や
東京オリンピックで相当数必要とされる
ボランティア人材の確保など
マクロ視点でのメリットが期待されています。

社会保障や年金の制度設計上、
基本的には正社員で長く働くことが
老後も踏まえた生活の安心・安定に
つながりやすい側面はあるかもしれませんが、

AIの進化に伴う効率化、
副業/複業の普及、

など、いま起きている働き方改革の動きを通じて、
残業規制のような勤務時間内の改革だけでなく
休み方やプライベートの充実にも
つながるといいですね。