厚生年金の未加入者は200万人

厚生年金未加入の「加入逃れ」の人が
およそ200万人いるそうです。

5人以上の従業員がいる個人事業所は
厚生年金の加入義務がありますが
中小・零細企業の中には保険料負担を避けるため
未加入の事業者が一部あるようで

厚労省が昨年末に、未加入事業者を対象に
実施した調査では対象外だった
建設業者やごみ収集の委託業者などでも、
加入逃れの実態があったことが報じられていました。

加入資格があるにも関らず、
保険料負担を避けたい事業者側の都合で
未加入者が200万人もいる実態。

月給が44万円の人の場合
→月々の厚生年金保険料は約39,000円で
それを40年間払うと
老後に月額でおよそ15万円の年金を受け取れます。

国民年金は、
20~60歳までの40年間の全期間
保険料を納めた場合の受給額が
年額で780,100円(月額でおよそ65,000円)
ということを考えると

老後の備えとして、厚生年金の役割は
大きいと言えるのではないでしょうか。

低年金、無年金のシニア世代が増えて
生活保護の受給率が上昇したら、
その分社会保障の支出も増えることになり
日本社会全体にとってマイナスになる可能性もあります。

来年から、確定拠出年金が誰でも入れるようになり、
老後の蓄えを用意する手段が増えますが

“上乗せ”の確定拠出年金のいわば前提となる
公的年金の未加入状況、
少しでも解消されることを願うばかりです。

インズナビ事務局 平田

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保険業法改正を迎えるにあたり(ホロス堀井)

本日は、保険業法改正を迎えるにあたり
ホロスホールディングス堀井計の
メッセージを共有させて頂きます。
http://www.holos.jp/employ/profile.html
――――――――――――――――
いよいよ改正保険業法が施行されます。

今般の規制強化は、保険業界にとって
かなりのインパクトがあるのは事実です。

代理店の収益の源泉である販売手数料が
確実に減るかどうかはわかりませんが、
減る可能性は極めて高く、
かつ体制整備義務の導入により
コストは確実に増加します。

つまり売り上げが減って販管費は上がるわけですから
企業の存続が危ぶまれる代理店は
それなりの数があると思われます。

そもそも代理店の数が多すぎるという話もあります。
今国内の代理店数(損保代理店)は
約20万店と言われています。

これはコンビニの数の4倍でマーケットサイズは
推定でコンビニの約半分です。
(コンビニ約10兆円に対し、代理店は5兆円弱くらいかと)

法改正のインパクトですが、隣接業界の消費者金融で
かつて【貸金業法改正】があったときには、
当時約4万7500店あったものが今では2195店に減少。

怪しい中小の街金はすっかり姿を消して、
今ではほとんどが大手金融機関の傘下で
業が営まれています(実に20分の1)。

氷河期に恐竜やマンモスなどの大型動物が絶滅したように、
大きな環境変化は、そこに適応できない生物(組織)が
絶滅していく運命にあるということです。

体制整備義務は「規模特性に応じた」体制を
整備することではあるものの、
それは「会社の存続できる範疇でやりなさい」
ということでは決してありません。

現状の組織の規模や特性に鑑み、
あるべき体制を整わせるリソースがなければ、
それは資金を調達し、人を雇用し、教育を施し、
システム投資をしてでもやるのか。

それができなければ規模を縮小し
シンプルな体制でも管理できるように組織を見直すか。

もしくはどこかの代理店に売却して
この難局を乗り切るのか、

そんなドラスティックな意思決定をする
必要に迫られる時が
早晩訪れるのではないかと思っています。

つまり。

経営者も募集人も【お金の問題ではなく覚悟の問題】なのです。
3年先5年先の保険代理店業界の景色は
今とは全く違う景色になっているかもしれませんね。

その景色の中に自社の看板が色鮮やかにかかっているのか、
そしてその中で自社の募集人が
活き活きと働いている姿がイメージできるかどうか、

それは今般の法改正の意図や目的を理解し、
本気で経営者が変わろうと意識し、
行動するかどうかにかかっているのです。

保険代理店の皆さん、
来週の月曜日に出社したら管轄の財務局が
会社の前で待機されているかもしれません。
これからは直接入検が規模に関係なく行われるのですから。

乗合代理店はここ15年で急成長してきた新しい業態です。
人間の身体も成長期には成長痛が伴います。
その痛みを乗り越え、少年は大人になるのです。

企業もその成長スピードに管理体制が伴わず、
ひずみをきたし、崩壊の危機に直面することも多々あります。

それもなんとかかんとかして乗り越えた企業のみが
その踊り場を抜け、更なる成長軌道に乗ることができるのです。

ということで、乗合代理店の皆さん、
僕たちは今まで怖いもの知らずの少年でした。

皆で成長痛を乗り越えて
カッコいい大人に変身しようではありませんか。
きっとその先には、大人でしか味わえない
素晴らしい世界が待っているはずです。

そして僕たちの手で未来の少年少女が
憧れる業界にしていこうではありませんか。

ホロスホールディングス
堀井計

<業法改正、体制整備対応システムCSB>
http://hoken-system.com/
※ホームページリニューアルしました!

公的保険マスターセミナーアンケート

昨日午後の衆議院本会議にて、
確定拠出年金法(DC法)改正案が成立しました。

本改正によって、来年2017年1月より、
個人にとって「誰でも確定拠出年金に入れる」仕組みとなりました。

言い換えれば、
確定拠出年金の3つの税制メリットといわれる

①掛金が全額所得控除の対象
②運用益が非課税 
③60歳以降の受取時も優遇税制対象

手厚い優遇のある資産形成手段が、
現役世代全員に解放されたといっても過言でもありません。

国から公的保険だけに頼らないでくださいね、
というメッセージにも受け取れます。

公的保険や確定拠出年金に対する注目度が上がる中、
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インターネットの申し込みフォームは準備中です。もうしばらくお待ちください。

頂いたアンケートでは
以下のデータが出ましたので共有させていただきます。

・大変参考になった 65%
・参考になった 33%
・それ以外 3%

ご参加された方の9割以上の方に
『参考になった』との回答をいただきました!

ご参加いただきました皆様、ありがとうございます!

———————

ほぼ全て大変役に立ちました。
奥様死亡ケースの遺族年金、社会保険の意義とか仕組み
特に民間との違いが明確になりました。

年金定期便の見方もやれていなかったので大変助かります。
また、既契約の法人様での従業員様向けセミナーや
通常のお客様のプロセスに活かせると思うので、
1コマ社会保険を増やしたいと考えております。
M様

遺族年金、障害年金の計算方法を改めて知り
大変勉強になりました。
特にねんきん定期便を活用した話法、
手法は今までに無い新しいものでしたから
大変重要な話であると感じました。

誰もが良くわからないと思っている国からのDMなど解説、
説明することでお客様との関係性も深まると感じました。
N様

セミナーの内容は、どの分野に関しても、
日々の商談で触れる話題ですが、

お客様へご提案する内容がいつもあいまいであることに不満と
不安を感じていました。今回のセミナーの内容全体がそのあいまいさを
消してくれるものになったことが良かったです。
まずは、正しい知識を身に付けるために事例研究を増やします。
T様

これまでもねんきん定期便を持参いただいた上でコンサルティングしていましたが
もっぱら年金の試算程度にしか使っていなかったので医療保険の販売
などにも活用していきたいと思いました。

また、ねんきん定期便の話のときに遺族年金から入ったほうが興味を
持ってもらえるという点が面白いと思いました。
A様

———————————

アンケートにご協力いただいた方、ありがとうございました!

公的保険を理解することで、
それだけでは十分な保障にならないと確信されるケースが
殆どではないでしょうか?

改正保険業法にいち早く対応し、
顧客に選ばれるための差別化を考えるならば
本セミナーはおすすめです。

宜しければご検討下さい。
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インズナビ事務局 遠藤

砂糖税の導入は健康増進につながるか

イギリスで2018年から
砂糖税が導入されるそうです。

課税対象として検討されているのは
100mlあたり5g以上の糖分を含む飲料で、
英財務省によれば、導入初年度の18年度で
5億2,000万ポンド(約830億円)の税収が
見込めるのだとか。

既にメキシコやフランス、
アメリカのカリフォルニア州バークレーでは
砂糖税が導入されていて、
主な対象が砂糖入り炭酸飲料であることから
「ソーダ税」として浸透しているようです。

この他にもハンガリーではポテトチップス税、
デンマークでは脂肪税などもあり

これらは、タバコ税や酒税と同じく
健康のために税金を課して、購買意欲を低下させる
「悪行税(sin tax、「sin」は罪悪の意味)」と言われています。

アメリカでは、砂糖税が全米で導入されれば
心臓病では10万件、脳卒中は8,000件も
発生件数が減るという統計もあり

今後こういった税金が浸透すれば
国家レベルでの健康増進につながり、
また医療費削減や税収のアップによって
国の財政にもプラスに働く可能性を秘めています。

病気リスクの低下で寿命が伸びれば
保険商品の内容が変わっていったり、
世間の「保険に必ず入る」という価値観自体も
変わっていくかもしれません。

イギリスでの砂糖税導入が日本での導入にも
影響してくるのか、ひいては保険業界にも影響してくるのか
気になる話題です。

インズナビ事務局 平田
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スーツや飲み代も控除対象になる「特定支出控除」

業務に関する交際費用が多く、会社から支給されない・・
業務に必要な資格を得るための費用が多くかかる・・
そんな、給与所得者を対象として

特定支出の額の年間合計額が、
給与所得控除額の1/2を超える場合に

その超える部分について、経費が控除される
『特定支出控除』という制度があります。

特定支出とは
・通勤費
・転任にともなう転居費
・業務に必要な研修費
・直接業務に必要な資格所得費
・業務に関する図書費や衣服
・取引先との交際費
など。

※給与所得者の特定支出控除についてより(※国税庁HP)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/2502kyuyo_kojo.pdf

例えば年収600万円の方だと、
給与所得控除額は、収入金額(600万)×20%+54万=174万となるため、
給与所得控除額の半分の87万円を超えた分が特定支出控除の対象となり、
仮に100万の特定支出があるなら、
13万円の特定支出控除が受けられるというものです。

年収180万では36万を超えた分
年収360万円では63万を超えた分
年収1,000万円では335万を超えた分
と、多額の支出がある方が対象となります。

また、図書、衣服、交際費は年間65万円までの上限があったり、
会社側から業務上必要だと承認された書類と領収書が必要だったり、
確定申告をする必要があったりと、
手間がかかる点もあり、

特定支出控除適用者は、
平成23年分が4人、平成24年分が6人、平成25年分が約1,600人と
まだまだ普及は十分とはいえません。

ちなみに平成25年の特定支出控除適用者が増加した理由は、
平成24年度税制改正により、
資格取得費についても適用されることとなった影響が大きいといわれています。

ご自身やお客様で、
今後、資格取得を考えられているなど、
お仕事や業務に関わる支出を多く予定されている際は、
特定支出控除制度を考慮に入れて計画を立てられてもよいかもしれません。

インズナビ事務局 遠藤

満員御礼!公的保険マスターセミナー

好評を頂いている「公的保険マスターセミナー」。
5月中旬の講座は好評により満席を頂きました。
↓それ以降の主な開催日程はこちらです。
大阪5/25(水)、福岡5/27(金)、東京5/31(火)
https://www.ins-navi.net/hit/kouteki/index.html

さて、公的保険でわかりやすいのは年金。

そこでお客様から
「私はいくら年金が貰えるの?」と聞かれたとき、
正しく答えることは出来ますでしょうか。

年金と「ひとこと」でくくることは簡単です。
しかし、年金でも国民年金、厚生年金・共済年金とありますが、
これらは窓口が別。

お客様は、この状況すら理解している方は
少ないのではないでしょうか。
(※平成27年10月1日から「被用者年金一元化法」により
厚生年金と共済年金が厚生年金に統一)

更には、老齢基礎年金、老齢厚生年金、
特別支給の老齢年金、加給年金、
遺族基礎年金、寡婦年金、遺族厚生年金の
受給要件は各々異なり、

公的保険制度は改正も多く、
社会保険のプロである社会保険労務士でさえも
即答できる方は少ないという実態があります。

このような公的保険は“知識”として
覚えようと思えば自学も可能です。

ですが、知識を身に付ければ売上が向上する
(=保険が売れる)ということはありえません。
得たノウハウをどう現場に活かすかが大事なのです。

いつも、ご案内している「公的保険マスターセミナー」は、
その知識と活用方法を実践に、いかに結びつけるかを、
ご体験いただける内容です。
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具体的には、お客様独自の情報が満載された
「ねんきん定期便」を元に、
コンサルティングを行うノウハウをお伝えしますので、
結果、成約率も上がります。

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公的保険アドバイザー資格をご検討頂ければ幸いです。

インズナビ事務局 佐藤

消費力は上がらない?

JR東日本が、2017年5月より
運行を開始する豪華寝台列車
「TRAIN SUITE 四季島」。

豪華な料理や途中駅での観光ツアーも堪能出来る
充実の列車旅行、その価格は
東京上野~日光、函館、鶴岡を周遊する
3泊4日コースで、1人最高95万円。

ここ最近話題の「ななつ星in九州」も
最高で140万円と、こうした超豪華列車の
話題性や人気度は気になるところですが、

今のところ、消費者のお財布の紐は
固くなりつつあるようです。

総務省が4月末に発表した家計調査によれば
3月の消費支出は30万889円と
前年同月比5.3%のマイナスとなりました。
(参考:総務省家計調査(二人以上の世帯)平成28年3月分速報)

消費力低下に伴い、モノの値段も下がっていて
同じく3月の消費者物価指数は
前年同月比で0.3%のマイナス。
※価格変動の大きい生鮮食品は除く

大手牛丼チェーン店の吉野家は
豚丼を4年半ぶりに復活させたところ
予想を上回る売れ行きだそうです。

こうした状況の背景には、
先行き不透明な景気への不安感や
消費者物価指数には影響を与えない生鮮食品の値上がりが
消費者の節約志向につながっている事実があると言います。

昨年、はじめて保険の世帯加入率が9割を下回るなど
消費者の保険に対する考え方が変わりゆく中では
将来的に、保険に使うお金がどんどん減る可能性もあり、
今後の消費力の推移は気になるところですね。

インズナビ事務局 平田
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(5/20(金)は満席のため、締め切らせていただきました)
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2.自律型社員を育成するモチベーションコントロール研修
【日程】東京5/20(金)無料体験セミナー
【対象】企業の人事・教育担当者向け
【受講料】無料
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好評をいただいております、
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本セミナーでは、保険営業の付加価値を更に高める
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公的保険アドバイザー資格受験では
社会保障、社会保険、医療保険、介護保険、年金保障、雇用保険制度などの
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資格受験を申込みされて学んだ上でセミナーに臨んで頂く、
セミナーを受けられてから資格受験に臨んでいただく、
どちらでも相乗効果を実感いただける構成になっています。

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公的保険の内容の可視化を一緒にすすめることで、
お客様自身が生命保険・医療保険の必要性を納得しての
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その結果、口座振替不能顧客や
失効解約件数が減り、結果として保全が楽になった。

年金定期便を理解できたことで、老後の生活費や介護保険の必要性を
より具体的に不足額を金額提示ができたため、提案がしやすくなった。

公的医療保険を理解することで、生前給付保険やがん保険、
先進医療に対する備えが必要であることを伝えられ、
単なる提案から提案のバリエーションが広がり、
本当にお客様が求める提案ができるようになった。
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尚、資格受験をお申込みいただきますと
下記を送付させていただきます。

・資格受講テキスト
・模擬テスト
・テキストに沿った解説動画URL(全約250分)

お申込みいただいた月(25日締め)の、
翌々月の10日~16日が受験期間となるため、
それまでに十分と基礎を勉強いただき、
受験に臨んでいただける内容になっています。

尚、受験は、WEBにてネット環境のある場所から
受験を頂くことができるので、自宅からの受験が可能です。

受験に合格されますと認定証が送られてきます。
名刺にも「公的保険アドバイザー」という記載が出来ますので、
能力開示の一つとしても、
ご活用されてみられてはいかがでしょうか?
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お客様から支持される営業パーソンの共通点の1つに、
お客様の現状おかれた状況、事実の認識、把握を、
営業パーソンがお客様と一緒に十分にしている、
というものがあります。

具体的な問題解決や課題解決は、
その手前のお客様との事実の共通認識ができているかどうかで、
結果同じ提案だったとしても、
お客様にとっては、押し付けられた提案にもなり得るし、
心底必要と感じる感謝される提案にもなり得ます。

お客様と一緒に事実の共通認識をしていく
コンサルティング営業の質をあげる手段としても、
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公的保険アドバイザー資格受験
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宜しければご検討下さい。

インズナビ事務局 遠藤

AIとの共存が日本のビジネスを救う

自動運転車やヒト型ロボットなど
技術開発の進む人工知能(AI)。

経済産業省は、
こうした技術革新をうまく取り込まないと
2030年には日本で働く人が735万人も
減ると推計を出しました。

人工知能が人間の知能を超えると言われる
「2045年問題」が最近注目されていて、
事務員や宅配便ドライバーなど、多くの職業が
ロボットに代替される「消える職業」と言われ、
危機感を抱く方も多いのではないでしょうか。

日本と産業構造が似ているドイツは
人工知能の台頭を「第4次産業革命」と位置づけるほど重要視しており、
技術革新が進められていますが、
日本の現状では、大企業の動きは遅く、
有望ベンチャーの台頭も限られているといいます。

日本でも今後、人工知能を活用した
業界の枠を超えた産業再編や、
企業の壁にとらわれない連携をすすめなければ、
海外企業にビジネスの仕組みづくりを
握られることで下請け化が進んだり、

高度なコンサルティングを伴う営業・販売が今より広がらず、
従業者数の減少や賃金低下につながったりする可能性があることを、
経済産業省はシナリオのシミュレーションを
たたいた上で、警鐘を鳴らしています。

技術革新によって、単純な労働から
どんどんロボットに代替されていくということは、
労働の“質”がより重要になるということ。

営業パーソンが、ビッグデータをコンサルティングに活用して
顧客のニーズに合ったサービスを提供するなど
人工知能との共存が重要になるのは
想像に難くないことです。

働き方や生活を根底から激変させる技術革新、
経産省が「痛みを伴う転換をするか、安定したじり貧を取るか」
と言うように、先を読んで変化に対応できる
力がますます求められてきます。

(参考:日本経済新聞 2016年4月27日)

インズナビ事務局 平田

GWは自宅で過ごす人が4割

GWに突入しました。
今回のGWは5月2日と6日に休みをとって
最長10連休になる人も多い反面、
飛び石連休で長期休みが取れない方もいるようです。

ORICON STYLEによる
「GWなど行楽シーズンに訪れたい都道府県」のアンケート調査では
1位【北海道】46.4%
2位【沖縄県】36.0%
3位【京都府】25.2%
と、新幹線開通で話題の北海道が人気。

一方、楽天リサーチによる
『GWの過ごし方について 実際に過ごす場所に関するアンケート調査』では
1位【自宅】39.3%
2位【遠出ではない外出をする】34.7%
3位【日帰り旅行を含む国内旅行】33.0%
となっており

旅行と答えた方が3割と少なく、
行きたいと思っても、実際には近場でゆっくり過ごす方が多いようです。

GWの過ごし方として
近場やお家でゆっくり過ごすことは既に定番のようです。

インズナビ事務局
遠藤