SNS×金融は新たな追い風となるか?

今週、LINE Financial(株)から
下記2つのサービスがリリースされました。

・「LINEほけん」
損保ジャパン日本興亜(株)と提携
・「LINEスマート投資」
(株)FOLIOと提携

「LINEほけん」は
1日100円・最短60秒の手続きといった
例えば「友人と連絡をとるついでに、
今から向かうイベントに対応した保険にも加入する」
といった手軽さが魅力です。

「LINEスマート投資」については
カテゴリー:「ワクワクする」「最先端テクノロジー」から
興味や知識のあるテーマ:「ドローン」「VR」を選択し
商品を選定していくFOLIO社のスタイルを採用しています。

どちらも少額・短期かつ
未経験者・初心者にも分かりやすいので敷居が低く
手続きや運用が簡単に行えるような
仕様になっています。

Webやアプリで手軽に……というコンセプトの
商品はすでにいくつかありますが、
LINE最大の強みはその利用者数。

LINEアプリのユーザーは現在7600万人、
20・30代の利用率は90%を超えており、

新たにサービスを周知しアクセスしてもらったり
アプリをダウンロードしてもらったりする手間がなく、
「とりあえず」で始めてもらいやすい強みがあります。

同社はこれらの提供により、長期的に
ユーザーのリテラシーを底上げし、
資産形成などへのハードルを下げて
ユーザーの豊かな生活への支援を目指すとのことです。

かつて、各社コンビニがコーヒー提供へ進出した際に、
既存コーヒーチェーンと顧客を奪い合うことなく
むしろ「気軽にコーヒーを飲む習慣を増進させ」
市場を拡大させることを成功して
win‐winの関係を築く事例がありました。

保険・金融業界でも、
・入り口(加入)のハードルは最新サービスで下げる
・FPとしてお客様の人生に寄り添った
プロならではのコンサルティングをする

といったように、フィンテックや他業種と
共存・役割分担をしながら
お客様満足を高めていけたらいいですね。

人生100年時代のライフプランニング

年々増加する高齢者人口。

今年9月の総務省推計によれば
65歳以上:3,557万人(約3割)
70歳以上:2,618万人(約2割)
となり、どちらも過去最多だそうです。

背景には医療の発達に伴う長寿化のほか
2017年から団塊世代が70歳を
迎え始めたことも大きく関係しています。

このように高齢化が進むなかで
・長生きリスク(医療費)の高まり
・年金財政の悪化
・セカンドライフの充実(人生100年時代)

といった影響から65歳や70歳を超えて
働く選択をする人も増えてきました。

今や全就業者のうち高齢者の割合は
12.4%に上る807万人。

人生100年時代とも言われる今、
「どんな人生を送りたいか?」・・・仕事・健康・趣味・人間関係など
を考えておくことは、世代に関係なく
重要になってきていると言えます。

またFPの役割としては
老後まで見据えた
トータルライフプランニングをすることが
ますます求められてきます。

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———————————————–

単なるやり方にとどまらない
FPとしてのあり方も
大いに参考にいただける内容となっております。

ぜひご参考にくださいませ。

リクルートの新融資サービスが話題

リクルートグループと言えば
人材大手のイメージですが、

その金融子会社の
リクルートファイナンスパートナーズが
提供している融資サービスが話題です。
https://partnersloan.jp/

そのサービス内容は、
・最短で即日入金
・スマホで完結
・融資額は最大3000万円で使途は自由
・無担保、無保証
というもの。

融資対象は
じゃらん、ホットペッパーグルメ
SUUMO、ホットペッパービューティ

これらに掲載されている
ホテルや美容院などの事業者のうち
予約が順調に入っている取引先です。

「ボイラーが故障したのですぐに直したい」
「台風による大量キャンセルと給料日が重なった」
「閑散期の間にトイレをきれいにしたい」

接客業ではこうした突発的な資金需要が多いため、
スピーディに融資を受けられる
本サービスは想定以上の申込があるのだとか。

融資の審査基準を財務数値ではなく
予約状況に置いていること、

つまり、予約が順調に入ることを
その取引先の将来性と結び付けている点が
注目されている理由のようです。

既存の銀行業界を見てみると、
銀行、特に地銀はマイナス金利の
あおりを受けて収益の確保に苦戦し、

さらにそうした報道の影響で
学生の就職人気が低下して
採用に苦労する地銀も少なくありません。

金融庁は銀行がこうした苦境に置かれているからこそ
【担保や保証といった健全性だけでなく
持続可能性があるかを見極めて融資して
地域経済活性化に貢献すること】を求めています。

~~~~~~~~~~~~~~~
★銀行の金融仲介機能を発揮させるため、
地域の商工会議所など
いろんなステークホルダーから
意見を聞いていくこと。

★金利が上がれば苦境を脱せると思っている
経営者は何も考えていないに等しい。

(参考:週刊東洋経済2018.9.29号
「特集/銀行 破壊と再生 金融庁長官インタビュー)
~~~~~~~~~~~~~~~

今年7月に就任した遠藤俊英新長官は
地銀に関するインタビューでこう述べています。

この意見に照らすと・・・
リクルートファイナンスパートナーズの
サービスは、金融庁の目指すあり方を
実現し得る仕組みと言えそうです。

保険ビジネスにおいても
業法改正やFD宣言といった
外的環境の変化を言い訳にせず、

顧客本位と収益アップを両立させる
長期的な視点での変革は同じく求められるところ。

異業種だからこそ実現しやすい
顧客本位のサービス姿勢は
ぜひ既存の金融業界も
参考にしていきたいところですね。

移り変わる常識と付き合い方について

科学技術やインターネットの
急速な発展に伴って
生活や価値観が多様化し、

「常識」や「前提」が
いつの間にか通じなくなっていた!
という経験はありませんか?

例えば公衆電話。

大規模災害が発生して被災地への電話が殺到し
回線がダウンしかねない状況になると
警察・消防などの重要通信を確保するため
一般の電話回線は制御されます。

公衆電話は、こうした災害時も
通信制御を受けない「災害時優先電話」のため
その有用性が注目されているのです。

しかし、今年3月に
警視庁警備部災害対策課のTwitterアカウントにて

「公衆電話なら回線が混んでいてもつながる」
と小学生の子供に教えようとしたところ、

そもそも公衆電話の使い方を知らなかった
という内容を投稿して話題になりました。

https://twitter.com/mpd_bousai/status/978059914839965696

公衆電話は、1993年には
最高で93万台設置されていましたが、
携帯電話の普及を受けて
現在の台数は6分の1以下の15万台ほど。

生まれたときから
スマホが当たり前にある小学生の子供が、
公衆電話を知らなくても不思議ではなく、

NTT東日本の調査によれば
小学生の85%は公衆電話を
使ったことがない・知らないそうです。

今ではスマホを使いこなす子供に
大人の方が、便利なアプリやサービスを教わる
なんてシーンもあるかと思います。

公衆電話の事例に見られるように
所持している・していない
経験している・していない

など「当たり前」が共有できないことは
これから増えてきています。

「常識」「前提」もどんどん細分化していく中で
お客様のヒアリング然り、
社内の会話や目標設定然り、
お互いの背景を共有するなどして
誤解のないコミュニケーションが
できるといいですね。

オンライン診療の先に見える保険ビジネス

スマホやタブレットなど
モバイル端末のビデオ通話で
医師の診察を受けられるオンライン診療。

今年の4月から、一部の診療に
公的医療保険が適用されるようになりました。

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO33562780Q8A730C1000000

○ネットで診察時間が予約できて待ち時間いらず
○待合室で他の病気に感染するリスクがない
○遠方の専門病院の診察も在宅で受けられる

といったメリットがあり
高齢化・生活習慣病患者の増加などの
現状を踏まえると
相当なニーズが見込まれます。

ただ、保険の適用対象となったのは
高血圧やぜんそくなど一部のみ。

・同じ医師が半年以上診察していること
・3カ月に1回は対面診療を行うこと
・緊急時に30分以内で対面診療できる体制にしておくこと

これらの厳しい適用条件に
医療の現場からは不満の声も大きいとか。

すぐにあらゆるオンライン診療が
保険適用で受けられるわけではないですが、

「スマホで診察」が一般化すれば
通院の手間が減ることで定期的に診察を受ける人が増えて

予防医療や健康増進にもつながったり
様々な効果が期待されています。

また、既に企業レベルで
オンライン診療を導入し始めている事例も。

サントリーHDは、介護離職を減らすため
社員の親がオンライン診療を受けられる
仕組みをつくって親の健康管理を
しやすいようにしているそうです。

保険ビジネスにおいても、例えば・・・
定期的にオンライン診療を
受けることで保険料が安くなるなど
健康増進の仕組みとの親和性も高そうです。

保険の適用となるかどうかは別にしても
医療の便利さ・手軽さと
健康管理が同時に進んでいけばよいですね。

VR技術の発展と保険業界におけるアプローチ

VR(バーチャルリアリティ、仮想現実)技術の発展に伴い
保険の販売や研修にも新たなアプローチが生まれています。

★交通事故を起こしたとき絶対やるべき5つの対応とは
自動車事故をVRで体験!スムースな事故対応が学べるイベント
https://www.webcartop.jp/2018/03/220864

★損保ジャパンが社員教育にVR、損害調査を模擬体験
https://newswitch.jp/p/14156

例えば面談シーンでの活用。

きちんとお客様に保険の機能は伝わっているのか・・・
認識にズレはないか・・・

丁寧なコミュニケーションをしていても
認識の齟齬は起こりうるものです。

VRゴーグルとソフトを用いて
お客様に、交通事故を起こしたときの
正しい対応を体験していただくことで

保険の機能説明を、よりリアリティを持って
伝えることができるようになります。

また、保険会社や保険代理店の
社員向け研修への活用も期待できます。

人間は知覚情報の8割を
視覚から得ていると言われ、

自動車事故の立会い調査や火災の損害調査を
VRを通じて実地に近い方法で
学習することが可能になります。

「座学よりも深い学びを得られて
かつ現地にいくコストは抑えられる」

というメリットは大きく、他業種でも

・アルバイトに自社工場をVRで見学(飲食店)
・繁忙期をVRで体感する(販売店)
・高所作業をVRで体感し、安全意識を向上(建築業)

など「研修の効率化」に用いている
企業が多くあります。

とはいえ、
・規模によっては導入コスト
(価格・スペース・ソフト開発)が大きい
・映像酔い、眼精疲労、視力低下
などの課題もあり、
今後どのようにそれらをクリアしていくのかは
まだまだ未知数な部分もあります。

今後の発展や業界のかかわり方が
気になるところですね。

ふるさと納税で地域を支援する選択肢

毎年何かと話題に上がっている
ふるさと納税。

本来ふるさと納税は
「生まれ育ったふるさとに貢献できる」
「支援したい自治体を選んで納税できる」

など自分の意志で
自治体への寄付を行う制度です。

寄附額の2,000円を超える額が
住民税・所得税から全額控除されるため
節税を兼ねて納税される方も
いらっしゃるかと存じます。

また、ふるさとの特産品がもらえる
返礼品目当てで納税される方も
多いようですが

近年はこの返礼品競争が過熱し、
特産品が有名であったり豊富な自治体は
億単位で増収となる一方

魅力的な返礼品がない自治体では
住民税控除による大幅な減収となり
自治体ごとの税収格差が大きくなっています。

これを受けて、2017年に
総務省が返礼品の還元率を
上限3割と通達を出しましたが

消費者にとっては、
節税ができる上に豪華な返礼品がもらえる
とあれば、魅力的に感じるものです。

こうした返礼品競争の課題はありつつも
最近では、地方創生の一環として
地方団体がクラウドファンディング型の
ふるさと納税を活用したり、

今年特に多い大規模災害地へ
災害支援金をふるさと納税サイトで
募ったりする動きが増えています。

返礼品競争から脱却し、
地域の支援に直でつながる寄付ろいう
本質に立ち戻るふるさと納税。

オイシイ返礼品も魅力的ですが、
地域の支援にどうつなげているのかの観点での、
各自治体のふるさと納税の取り組みや納税方法も
確認されてみてはいかがでしょうか。

増える生前贈与のニーズに応えるには

生前贈与の動きが
これまで以上に加速しそうです。

現在、2013年4月に始まった
教育資金の一括贈与の非課税特例の
恒久化が検討されています。

この特例は
年間110万円までの贈与が
非課税になる暦年贈与とは別に、

30歳未満の子どもや孫への教育資金に
限定した贈与であれば1500万円までが
非課税になるというものです。

2018年3月末までの時限措置でしたが
子育て世代の経済的負担を減らせて
かつ節税にもつながると注目を集め、

今年3月までで信託口座の契約数が
19万件を突破するほどの人気ぶりから
制度の恒久化が検討されているのです。

このような制度設計が進むほか、
生前贈与は
「認知症になった親の資産凍結を
防ぐために生前贈与したい」
といった観点からもニーズが高まっています。

高齢の認知症患者の場合
「医療費を引き出したいけれど
本人の意思確認ができないから
家族でもお金を引き出せない・・・」
となってしまい困るケースが増えているのだとか。

高齢の認知症患者の資産額は
2030年度には全体の1割にあたる
215兆円に上ると推計され、
生前贈与や相続ニーズは今後いっそう高まりそうです。

認知症のように
いざと言うときになってからでは
対策できないこともあるので、

★あらかじめリスクを可視化しておくこと
★そのリスクに対して、自分にも家族にも
ベストなリスクヘッジをすること

といったことがFPとしては
ますます求められる役割になります。

下記で紹介するDVDでは
・生前贈与・相続ニーズをキャッチする仕組みづくり
・お客様に寄り添った課題解決のポイント→信頼から紹介が生まれる

などについてお伝えさせていただいております。

DVD「ジョージ流美しい相続」
https://store.shopping.yahoo.co.jp/insnavi-hit/hit000000025h.html

FPとして増える相続ニーズへお答えする
一助にいただける内容ですので
ぜひご参考にくださいませ。

「健康促進型保険」とは? 新たな付加価値の提供

インシュアテックの発展と
増加するニーズへの対応として、
健康促進型の保険が増えてきています。

定期的なウォーキングにより
還付金がもらえる「あるく保険」
(2017年、東京海上日動あんしん生命保険)や

健康診断書を提出し、基準値内であれば
保険料が割引される特約のある「ジャスト」保険
(2018年、第一生命)

そして直近では、
1997年に南アフリカのディスカバリー社が
開発した健康増進型保険Vitalityが
住友生命から7月に発売されました。

これは、健康状態を共有するだけではなく
IoTのウェアラブル端末などを用いて
日々の健康への取り組み状況などから
総合的にステータスを判定、
そのステータスに応じた
割引や特典を受けられるというしくみです。

利用者は結果的に、
健康的な生活を送ることを心掛けるようになり
家計も縮小できるということになります。

日本は世界でも有数の長寿国家ですが、
健康寿命と平均寿命には10年前後の隔たりがあり、
社会保障費も年々増加の一途をたどっています。

もしもの事態に備えるだけではなく
「もしも」を減らす取り組みともいえますね。

更に、利用者が健康になることは
保険会社の収益性の向上にも
繋がりますので、
様々なメリットから、
今後も健康促進型保険は
増加していくと予想されます。

保険提案における、
有力な選択肢の一つになりそうですね。

思わぬところに情報漏洩リスク!!

年々増加するサイバー攻撃。

2017年には、インターネットに
接続された機器一台あたりが受ける
攻撃数が過去最高の約56万件となりました。

ニュースでも報道された事例だと、
2016年に大手旅行代理店JTBで
「標的型ウイルス」により、
700万件以上の個人情報が流出する被害がありました。

※「標的型ウイルス」:
メールの添付ファイルを開くことで
パソコンをウイルス感染させる手法。
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2018.html

保険代理店では業務上多くの個人情報、
センシティブ情報を取り扱うので
サイバー攻撃には十分注意したいところ。

対策の一つにOS・ソフトウェアを
常に最新の状態にして
脆弱性のリスクを最小限にすることが
挙げられます。

日ごろお使いのパソコンの
OSやソフトウェアにはサポート期間が
あるのをご存じでしょうか

デスクトップパソコンのOSで88.4%の
シェアを持つMicrosoft社が提供している
WindowsOSやofficeソフトにも直近に
延長サポートが終了となるものが
複数あります。

・Windows Server2008 R2というサーバーOS
・Windows7のOS
→2020年1月14日にサポート終了

・ExcelやWordなどのOffice2010
→2020年10月13日にサポート終了

パソコンを立ち上げて、
「動いているから大丈夫」
と思いがちですが、ここに
大きな落とし穴があるのです。

サポートが終了した場合、
セキュリティプログラムの提供がなくなり
サイバー攻撃を受けてしまったときに
情報が守れないリスクあります。

もしも会社のパソコンが攻撃を受けて
保存していた個人情報が盗まれた場合
当然、被害者から損害賠償請求を
起こされる事も想定されます。

例えば、500人分の個人情報が漏れた場合
過去の裁判例から試算すると
数百万円から1千万円を超える
損害賠償になることも想定されます。

一人当たりの賠償金は少額ですが
個人情報は件数が多いので、
数万件単位になれば賠償金も億単位になります。

近年、サーバー環境への不正侵入や
情報漏洩など、サイバー攻撃などが
企業の間で多発していますので、

この機会に、定期的に自社パソコンの
OSやソフトのサポート期間を
チェックするフローを作成するなどの
リスクマネジメントをお勧めします。

誰でもインターネットを利用するような時代、
いつ何時自分が被害に遭うか分からない
サイバーリスクへの意識は、
今まで以上に認識をしていかなければ
なりませんね。