2週間で1300万人が加入する保険とは?

中国のアリババグループが提供する
会員向け重大疾病保障制度が
10月のリリースからわずか2週間で
加入者が1300万人を突破し、
大躍進を遂げているそうです。

https://media.moneyforward.com/articles/2308

この制度は、アリババグループの会員向けの
ネット完結型の医療保障サービスです。
保険と圧倒的な違いは「掛金が後払い」
という点。

具体的には、
●加入者が給付対象の重大疾病に罹患し
診断が下されると、保険会社が内容を審査。

●事案を加入者に公表して
加入者の方から異議がなければ
保障コスト(保険料に相当)をアリペイで支払い、
罹患した加入者に給付金が支払われる。

という仕組みです。

一人当たりの保障コストは
(給付金額+管理費10%)÷加入者
の計算式で算出されます。

保障コストは年間100~200元で、
日本円に換算すると年払いで1,600円~3,300円程度。

後払い制度であることや、
性別・年齢に関わらず一定金額であること
モラルリスクの排除など様々な懸念はありますが、

「信用スコア」という、アリババグループの
様々なサービスの利用履歴を
AI分析にかけて数値化した基準により
加入可否が決まるため、
ある程度のリスクは軽減できるのだとか。

高額な治療費が必要とされる
中国の医療保険制度を背景に、
★後払い方式の「相互救済制度」
★フィンテックを活用した総合監視システム
を掛け合わせて実現した本サービス。

6億人という圧倒的なアリババユーザーに向けた
サービス展開は、今後も気になるところです。

日本と中国では法律や制度、
風土や国民をとりまく環境が大きく異なりますが、

サービスの支払額の透明性が利用者に大きく訴求し、
ヒットしたフィンテックの事案は参考になるところもあり、
今後の展開も注目していきたいですね。

すすむペーパーレス化と日本の現状

様々な業務分野においてIT化が進み
普及が進んだ昨今、ペーパーレス、
キャッシュレス、コードレスなど
様々な言葉に「レス」がついて回るようになりました。

言葉の意味としては無くす、ということで
キャッシュレスは現金を持たず決済ができる
ことを示し、最近ニュースや新聞を
賑わせています。

ペーパーレスは、新聞や雑誌などの
電子文書化で広く認知されていますが、
企業におけるペーパーレス化は
「e-文書法」や、「電子帳簿保存法」の
改正により、これまで紙で保存が
義務付けられていた文書などを
電子保存することが可能になりました。

一般的に、企業がペーパーレス化をする場合
・印刷代、紙代等の費用の削減、
・必要な情報を素早く検索できる時間の削減
・情報漏洩対策などのリスクの削減

など、様々なメリットがあります。

一方で、
・アナログからデジタルへの移行が
スムーズには行えない
・環境を整えるコストがかかる
・利用にはITスキルに左右される場合がある

などのデメリットもあり、
一概にデジタル化することで
すべての効率化には繋がらないのが
企業が多く抱える問題かと思われます。

ただ、ここ近年は保険会社や金融業界でも
ペーパーレス化が進められており、
契約申込書類のペーパーレス化や
Web証券やWeb約款など周知のところです
保険代理店でも顧客管理やスケジュール管理
にCRMやグループウェアなどを導入されている
ところも増えてきている状況です。

IT利用がますます進む中、
世界で見ると日本はペーパーレス化
が進んでいないと言われています。

どれだけペーパーレス化を進めても、
紙の書類が完全に無くなることはないかと
思いますが、メリット、デメリットを
鑑みつつ、ペーパーレス化により
コスト削減、仕事の効率化が
進むといいですね。

銀行の大変革に見る日本の現金主義VSキャッシュレス化の行方

三菱UFJ銀行・三井住友銀行
相互にATM無料化が発表されました。

低金利に伴う収益悪化を背景に
ATMの設置台数を減らす銀行が増えており、

セブン銀行やローソン銀行など
既に全国展開している
コンビニ銀行のATMへ置き換えたり
今回のように他行同士で共通化するなどの
流れは今後も加速しそうです。

セブン銀行は、コンビニの利便性とあいまって
総利用件数は年々増加し2017年には8億件を突破。

この10月からはATMに
電子マネーチャージ機能を追加するなど、

常識にとらわれず既存銀行にはない
コンビニならではの収益モデルの確立で
差別化している様子を見ると、

銀行がATMをコンビニに完全アウトソーシングする
というのも当たり前になるのかもしれません。

このように、既存銀行のあり方が変わりつつあるなか
同時に気になってくるのが【現金主義の今後】です。

ネットバンキングやキャッシュレス決済の促進で
近い将来、スマホがあれば現金も財布も不要になる?
なんて言われることもありますが、
実は日本のキャッシュレス比率はわずか20%。

世界のキャッシュレス比率
https://www.ebisumart.com/blog/cashless/

中国の60%・アメリカの46%と比べると相当低く
これには、人手不足や治安の良さ(現金への信頼が高い)のほか、
「電子決済サービスの複雑化」も一因のようです。

・種類が多い
(クレジット・デビット・プリペイド・QR)
・決済手数料や導入コスト or 年会費
・地域差、普及率

など導入する店舗側も使用する消費者側も
比較検討する事項が多く、
複雑化してしまっているのが現状で

どのキャッシュレスサービスが自分に適しているか?
を見つけだすよりも、どこでも確実に使える
現金の方が楽に感じる消費者は少なくないと言われています。

そうした中で頭一つ抜き出ている?
と言われるのがSuicaやPASMOなどの交通系電子マネーです。

・明確な用途
(電車に乗るための電子マネー)
・圧倒的利便性
(タッチして通り過ぎるだけの決済
路線をあまり気にせず利用が可能)

という分かりやすさから普及が進み
発行枚数は合計1億枚を突破していて
キャッシュレス化に成功している一例なんだとか。

無人決済店舗や自動家計簿アプリなど、
キャッシュレスサービスが充実しているからこそ
【明確な用途】【圧倒的利便性】
といったメリットの周知がどれだけ進むかによって

日本の現金主義のあり方や
キャッシュレスサービス展開の行方は大きく変わりそうですね。

介護離職への備えでFPに出来ることは

介護離職予備軍346万人。

介護をしながら働く人は346万人に達し、
2017年に介護離職した人数は
9万人に上るそうです。

「超高齢化社会」ということに加えて
「働き方改革」の観点から見ても
日本が抱える大きな課題の一つと言えます。

・要支援2の方の4人に1人が
1年以内に要介護1になっている

・介護期間は平均4年11ヶ月(59ヶ月)
10年以上の方も16%に上る

といった現状を考えても
介護リスクへの備えの重要性が
改めて認識され、

保険会社も対応した商品を
次々と発売しています。

●富国生命・第一生命・太陽生命
・「要介護2」以上になると
介護の終身年金が受け取れる商品を発売。

・太陽生命の商品は
20年分の年金保証付きで貯蓄性がある、
・富国生命の商品は
重度の認知症の場合に年金額が50%加算される、
など各社差別化を図っている。

●朝日生命
「要支援2」でも保険金が受け取れる商品を
業界で初めて発売。

では保険代理店・FPに出来ることは何か?
と言うと、長生きリスク・介護リスクも踏まえて

自身の老後の家計を破綻させない・・・
親が介護になった場合に
関わる子供世帯の家計を破綻させない・・・

ベストなシニアライフプランニングを行うこと、
徹底したコンサルティングがますます重要になってきます。

「THE 大人のライフプランニング」では、
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民間の保険はあくまで公的保険の補完。

いくら年金を受け取れるのか?
を可視化した上でこそ
ベストなプランニングができるようになります。

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年金制度を分かりやすく解説し

・お客様の不安に寄り添うあり方
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FPとしてのあり方も
大いに参考にいただける内容ですので
ぜひご活用くださいませ。

SNS×金融は新たな追い風となるか?

今週、LINE Financial(株)から
下記2つのサービスがリリースされました。

・「LINEほけん」
損保ジャパン日本興亜(株)と提携
・「LINEスマート投資」
(株)FOLIOと提携

「LINEほけん」は
1日100円・最短60秒の手続きといった
例えば「友人と連絡をとるついでに、
今から向かうイベントに対応した保険にも加入する」
といった手軽さが魅力です。

「LINEスマート投資」については
カテゴリー:「ワクワクする」「最先端テクノロジー」から
興味や知識のあるテーマ:「ドローン」「VR」を選択し
商品を選定していくFOLIO社のスタイルを採用しています。

どちらも少額・短期かつ
未経験者・初心者にも分かりやすいので敷居が低く
手続きや運用が簡単に行えるような
仕様になっています。

Webやアプリで手軽に……というコンセプトの
商品はすでにいくつかありますが、
LINE最大の強みはその利用者数。

LINEアプリのユーザーは現在7600万人、
20・30代の利用率は90%を超えており、

新たにサービスを周知しアクセスしてもらったり
アプリをダウンロードしてもらったりする手間がなく、
「とりあえず」で始めてもらいやすい強みがあります。

同社はこれらの提供により、長期的に
ユーザーのリテラシーを底上げし、
資産形成などへのハードルを下げて
ユーザーの豊かな生活への支援を目指すとのことです。

かつて、各社コンビニがコーヒー提供へ進出した際に、
既存コーヒーチェーンと顧客を奪い合うことなく
むしろ「気軽にコーヒーを飲む習慣を増進させ」
市場を拡大させることを成功して
win‐winの関係を築く事例がありました。

保険・金融業界でも、
・入り口(加入)のハードルは最新サービスで下げる
・FPとしてお客様の人生に寄り添った
プロならではのコンサルティングをする

といったように、フィンテックや他業種と
共存・役割分担をしながら
お客様満足を高めていけたらいいですね。

人生100年時代のライフプランニング

年々増加する高齢者人口。

今年9月の総務省推計によれば
65歳以上:3,557万人(約3割)
70歳以上:2,618万人(約2割)
となり、どちらも過去最多だそうです。

背景には医療の発達に伴う長寿化のほか
2017年から団塊世代が70歳を
迎え始めたことも大きく関係しています。

このように高齢化が進むなかで
・長生きリスク(医療費)の高まり
・年金財政の悪化
・セカンドライフの充実(人生100年時代)

といった影響から65歳や70歳を超えて
働く選択をする人も増えてきました。

今や全就業者のうち高齢者の割合は
12.4%に上る807万人。

人生100年時代とも言われる今、
「どんな人生を送りたいか?」・・・仕事・健康・趣味・人間関係など
を考えておくことは、世代に関係なく
重要になってきていると言えます。

またFPの役割としては
老後まで見据えた
トータルライフプランニングをすることが
ますます求められてきます。

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大いに参考にいただける内容となっております。

ぜひご参考にくださいませ。

リクルートの新融資サービスが話題

リクルートグループと言えば
人材大手のイメージですが、

その金融子会社の
リクルートファイナンスパートナーズが
提供している融資サービスが話題です。
https://partnersloan.jp/

そのサービス内容は、
・最短で即日入金
・スマホで完結
・融資額は最大3000万円で使途は自由
・無担保、無保証
というもの。

融資対象は
じゃらん、ホットペッパーグルメ
SUUMO、ホットペッパービューティ

これらに掲載されている
ホテルや美容院などの事業者のうち
予約が順調に入っている取引先です。

「ボイラーが故障したのですぐに直したい」
「台風による大量キャンセルと給料日が重なった」
「閑散期の間にトイレをきれいにしたい」

接客業ではこうした突発的な資金需要が多いため、
スピーディに融資を受けられる
本サービスは想定以上の申込があるのだとか。

融資の審査基準を財務数値ではなく
予約状況に置いていること、

つまり、予約が順調に入ることを
その取引先の将来性と結び付けている点が
注目されている理由のようです。

既存の銀行業界を見てみると、
銀行、特に地銀はマイナス金利の
あおりを受けて収益の確保に苦戦し、

さらにそうした報道の影響で
学生の就職人気が低下して
採用に苦労する地銀も少なくありません。

金融庁は銀行がこうした苦境に置かれているからこそ
【担保や保証といった健全性だけでなく
持続可能性があるかを見極めて融資して
地域経済活性化に貢献すること】を求めています。

~~~~~~~~~~~~~~~
★銀行の金融仲介機能を発揮させるため、
地域の商工会議所など
いろんなステークホルダーから
意見を聞いていくこと。

★金利が上がれば苦境を脱せると思っている
経営者は何も考えていないに等しい。

(参考:週刊東洋経済2018.9.29号
「特集/銀行 破壊と再生 金融庁長官インタビュー)
~~~~~~~~~~~~~~~

今年7月に就任した遠藤俊英新長官は
地銀に関するインタビューでこう述べています。

この意見に照らすと・・・
リクルートファイナンスパートナーズの
サービスは、金融庁の目指すあり方を
実現し得る仕組みと言えそうです。

保険ビジネスにおいても
業法改正やFD宣言といった
外的環境の変化を言い訳にせず、

顧客本位と収益アップを両立させる
長期的な視点での変革は同じく求められるところ。

異業種だからこそ実現しやすい
顧客本位のサービス姿勢は
ぜひ既存の金融業界も
参考にしていきたいところですね。

移り変わる常識と付き合い方について

科学技術やインターネットの
急速な発展に伴って
生活や価値観が多様化し、

「常識」や「前提」が
いつの間にか通じなくなっていた!
という経験はありませんか?

例えば公衆電話。

大規模災害が発生して被災地への電話が殺到し
回線がダウンしかねない状況になると
警察・消防などの重要通信を確保するため
一般の電話回線は制御されます。

公衆電話は、こうした災害時も
通信制御を受けない「災害時優先電話」のため
その有用性が注目されているのです。

しかし、今年3月に
警視庁警備部災害対策課のTwitterアカウントにて

「公衆電話なら回線が混んでいてもつながる」
と小学生の子供に教えようとしたところ、

そもそも公衆電話の使い方を知らなかった
という内容を投稿して話題になりました。

https://twitter.com/mpd_bousai/status/978059914839965696

公衆電話は、1993年には
最高で93万台設置されていましたが、
携帯電話の普及を受けて
現在の台数は6分の1以下の15万台ほど。

生まれたときから
スマホが当たり前にある小学生の子供が、
公衆電話を知らなくても不思議ではなく、

NTT東日本の調査によれば
小学生の85%は公衆電話を
使ったことがない・知らないそうです。

今ではスマホを使いこなす子供に
大人の方が、便利なアプリやサービスを教わる
なんてシーンもあるかと思います。

公衆電話の事例に見られるように
所持している・していない
経験している・していない

など「当たり前」が共有できないことは
これから増えてきています。

「常識」「前提」もどんどん細分化していく中で
お客様のヒアリング然り、
社内の会話や目標設定然り、
お互いの背景を共有するなどして
誤解のないコミュニケーションが
できるといいですね。

オンライン診療の先に見える保険ビジネス

スマホやタブレットなど
モバイル端末のビデオ通話で
医師の診察を受けられるオンライン診療。

今年の4月から、一部の診療に
公的医療保険が適用されるようになりました。

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO33562780Q8A730C1000000

○ネットで診察時間が予約できて待ち時間いらず
○待合室で他の病気に感染するリスクがない
○遠方の専門病院の診察も在宅で受けられる

といったメリットがあり
高齢化・生活習慣病患者の増加などの
現状を踏まえると
相当なニーズが見込まれます。

ただ、保険の適用対象となったのは
高血圧やぜんそくなど一部のみ。

・同じ医師が半年以上診察していること
・3カ月に1回は対面診療を行うこと
・緊急時に30分以内で対面診療できる体制にしておくこと

これらの厳しい適用条件に
医療の現場からは不満の声も大きいとか。

すぐにあらゆるオンライン診療が
保険適用で受けられるわけではないですが、

「スマホで診察」が一般化すれば
通院の手間が減ることで定期的に診察を受ける人が増えて

予防医療や健康増進にもつながったり
様々な効果が期待されています。

また、既に企業レベルで
オンライン診療を導入し始めている事例も。

サントリーHDは、介護離職を減らすため
社員の親がオンライン診療を受けられる
仕組みをつくって親の健康管理を
しやすいようにしているそうです。

保険ビジネスにおいても、例えば・・・
定期的にオンライン診療を
受けることで保険料が安くなるなど
健康増進の仕組みとの親和性も高そうです。

保険の適用となるかどうかは別にしても
医療の便利さ・手軽さと
健康管理が同時に進んでいけばよいですね。

VR技術の発展と保険業界におけるアプローチ

VR(バーチャルリアリティ、仮想現実)技術の発展に伴い
保険の販売や研修にも新たなアプローチが生まれています。

★交通事故を起こしたとき絶対やるべき5つの対応とは
自動車事故をVRで体験!スムースな事故対応が学べるイベント
https://www.webcartop.jp/2018/03/220864

★損保ジャパンが社員教育にVR、損害調査を模擬体験
https://newswitch.jp/p/14156

例えば面談シーンでの活用。

きちんとお客様に保険の機能は伝わっているのか・・・
認識にズレはないか・・・

丁寧なコミュニケーションをしていても
認識の齟齬は起こりうるものです。

VRゴーグルとソフトを用いて
お客様に、交通事故を起こしたときの
正しい対応を体験していただくことで

保険の機能説明を、よりリアリティを持って
伝えることができるようになります。

また、保険会社や保険代理店の
社員向け研修への活用も期待できます。

人間は知覚情報の8割を
視覚から得ていると言われ、

自動車事故の立会い調査や火災の損害調査を
VRを通じて実地に近い方法で
学習することが可能になります。

「座学よりも深い学びを得られて
かつ現地にいくコストは抑えられる」

というメリットは大きく、他業種でも

・アルバイトに自社工場をVRで見学(飲食店)
・繁忙期をVRで体感する(販売店)
・高所作業をVRで体感し、安全意識を向上(建築業)

など「研修の効率化」に用いている
企業が多くあります。

とはいえ、
・規模によっては導入コスト
(価格・スペース・ソフト開発)が大きい
・映像酔い、眼精疲労、視力低下
などの課題もあり、
今後どのようにそれらをクリアしていくのかは
まだまだ未知数な部分もあります。

今後の発展や業界のかかわり方が
気になるところですね。