拡大する認知症保険マーケット

高齢化社会によって、
認知症患者が増加しています。

2012年時点で462万人存在した
認知症患者ですが、
2025年には700万人となる見込みであり、

65歳以上の高齢者の、
5人に1人は認知症になっている、
とのことです。

そうした中で「認知症保険」という
新たな保険マーケットの
需要が生まれています。

認知症保険の内容見直しに
つながった事件として、
2008年に愛知県で
発生した認知症の父親が線路内に
侵入して鉄道事故が発生して、
後見人であるご長男に対して
管理責任が問われ、
鉄道会社から720万円の
損害賠償請求が行われた
というものがあります。

この事件は、最高裁判所まで争われ
2016年にご長男の賠償義務を否定し
鉄道会社の訴えは棄却されましたが、

この事件の内容を受け、
万一、後見人に賠償義務が
課されたときに、「個人賠償責任保険」の
支払い対象になるか、という議論が
保険業界でなされました。

それまでの「個人賠償責任保険」では
相手方に対人ないしは対物に損害があり
法律上の賠償責任がある場合に
支払い対象でしたが、

電車を止めただけでは
個人賠償責任の支払い対象に
ならないという約款上の
制限がありました。

こうした背景のもと、
その後保険各社より
認知症に関わる保険プランを
強化するようになりました。

2015年10月には、
三井住友海上火災と
あいおいニッセイ同和損害保険が、
「個人賠償責任保険」の契約内容を
改定し、後見人やその家族に
損賠賠償を請求された場合でも
保険金の支払い対象になりました。
上記のような鉄道事故は
2017年の1月から
対応できるようになりました。

2016年3月には、
東京海上日動火災保険と
損害保険ジャパン日本興亜が、
認知症患者が事故を起こした場合、
後見人に賠償金を支払う
損害保険を発売しました。

認知症の治療を支援する生命保険や、
昨今では、
「認知症になってから」でも加入でき、
患者が徘徊し行方不明になった際の
捜索費用などに備えることが
できる保険も登場しました。

自治体でも
認知症患者の増加に対応した
損害保険の仕組みが始まっています。

神奈川県大和市と海老名市では、
高齢者の方を被保険者として
保険料を市が負担する制度を導入。

認知症の方が徘徊して
電車や車と事故を起こした際の
第三者(鉄道会社など)への
賠償金として最大3億円を
補償するそうです。

認知症は発症のメカニズムがわからず、
特効薬もない「治らない病気」。

症状が重ければ重いほど
費用も負担も嵩みます。

介護費用は、認知症を患う場合と
そうでない場合で
およそ2倍の差があるとか。

公的保険を利用しても
抑えられる負担には
限度があります。

老後のリスクの一つとして
存在感の大きい認知症。
自治体の取組みも相まって、
認知症保険が今後マーケットとして
拡大し続ける可能性は高そうです。

介護給付はデータ活用で減らせるのか?

増大し続ける介護費用。

★介護給付費
00年度3.6兆円→15年度9.8兆円
★65歳以上の方の介護保険料(全国平均)
00年度2,911円→18年度5,869円

社会保障費の削減、保険料負担の軽減のため
介護サービスの質を数値でデータ化し
効率化させる取り組みが
政府主導で推進されています。

具体的には、
・食事や排せつのタイミングをデータ化して
介護職員が対応しやすい環境をつくる

・リハビリのビフォー&アフターを比較し
効果的な介護サービス創出につなげる

といった取り組みが挙げられ、
このためのデータベース構築費3億円が
18年度予算にも計上されています。

一方で課題とされるのが
本当に介護の質を数値化できるのか?
という点です。

そもそも介護の目的は「自立支援」。

サービスを受けることで
自分の生活が自立できているか?の判断は、
本人の主観によるところが大きくなります。

また、要介護の方の3割近くは
認知症を患っていたり、

要介護になったあと
「介護度が重くなる」「変化なし」の方が
合わせて9割近くに上る事実も鑑みると

明確なビフォー&アフターの効果測定は
難しいとされます。

データ活用が介護の効率化につながるかは
意見が分かれるところですが・・・、

この問題の本質は、介護本来の目的である
「自立支援」の実現。

福祉大国フィンランドは
・国による高齢者の所得保障
・“子による親の扶助義務”の廃止
・人材確保のため資格制度
・自治体×民間によるサービス展開

などの取り組みが進んでおり、

日本でも、データ活用だけでなく
【人材】【制度整備】【官民協力】など
複合的に解決策を講じていくことが
重要になりそうですね。

法改正にも左右されない会社のあり方

平成27年9月に改正された労働者派遣法。

派遣労働者がより働きやすくすることを目的に、
1)すべての労働者派遣事業が許可制に統一
2)派遣期間規制の見直し
3)雇用安定措置の義務化
といった法改正が行われて3年が経ちました。

1)すべての労働者派遣事業が許可制に統一

改正前からの届出による
「(旧)特定労働者派遣事業」を行っている場合は
旧事業を継続できていましたが、
その経過措置も平成30年9月30日で終了します。

2)派遣期間規制の見直し
3)雇用安定措置の義務化

派遣期間規制の見直しでは、
派遣社員が同じ派遣先で働ける
期間は最長3年までとされ、

3年以上働く場合は派遣元企業が
・派遣先への直接雇用の依頼
・新たな派遣先の提供
・派遣元での無期雇用

など、雇用安定措置を実施する必要があります。

また、派遣先企業にも
キャリア形成支援制度の導入が義務付けられ
派遣元・派遣先ともに
法改正の内容は大きく影響してきます。

多くの企業や、
また保険代理店においても
他人事ではない法改正。

法令順守は大前提ですが、
派遣労働者も含め、
従業員に長く働いてもらえる組織づくりは
今後ますます必要不可欠となります。

企業にとって就業規則、福利厚生の見直しは、
成長する組織づくりの
根幹にかかわる重要な位置づけとなります。

社労士・岡弘己氏が解説する
「法人営業戦術007」では、
保険業界出身で、なおかつ社労士目線から
就業規則の見直しや福利厚生について
解説されています。

【法人営業戦術007 生命保険営業のキーワードは“RM”】
https://store.shopping.yahoo.co.jp/insnavi-hit/hit000000005h.html

従業員は会社にとって財産です。

その財産を守る為に
企業のリスクマネジメントとなる
“従業員満足”と“経営のリスクヘッジ”を

社労士ならではの労務管理の視点から、
学んで頂けます。

是非この機会にご覧になってみてください。

自動車保険における“付加価値”とは

損保業界では現在、
売上のおよそ40パーセント以上を
自動車保険が占めますが、

○自動運転・安全性能向上で事故率の低下
→自動車保険の損害率が下がり
保険料が引き下げられます。

○テレマティクス型保険の一般化
→加入者ごとの運転スキルに
見合った保険料が設定され
保険料の安さ勝負が難しくなる

といった自動車業界の変化も踏まえると、

“脱”自動車保険偏重の
収益構造の確立は以前にもまして
重要になります。

そうしたなかで、
東京海上ホールディングスは
【AIを活用した保険金即日支払いの自動車保険】
を始めるそうです。

https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/020/143000c
出典:産経ニュース2018.7.23

契約者はクルマの損傷状況を
スマホで撮影して送るだけ。

AIが送られてきた写真をもとに
過去の事故データと参照して
短時間で損害額を算出してくれて、

自損事故であれば半日での
支払いも可能になるのだとか。

保険料や補償内容での差別化が
難しくなるからこそ、

スマホ完結のスピーディな保険金支払い
という「事故対応」の差別化は

消費者にとって加入を決定づける
大きな要因の一つとなりそうです。

また、同じ仕組みがもしも今後
火災保険や地震保険にも導入されれば

例えば先日の西日本豪雨のような場合も
スムーズな保険金支払いができることで
より早い復興の一助になり、
フィンテックの可能性に期待は広がります。

そして、事故査定といった業務は
丸ごとAIに任せる分、

★定期的かつ能動的なアフターフォロー
…義務保全や“作業としての更改”ではないフォロー
★ライフプランのコンサルティング

など人間にしかできない部分を磨くことで

保険料が安ければいい、だけではない
「あなたから入ってよかった!」という
代理店ならではの価値向上において
ますます大切になってきますね。

GDPR:個人データ保護の行方

5月25日にEUで施行された
「GDPR(一般データ保護規則)」
が話題です。

これまでEUの個人情報保護は
「データ保護指令」のもとにルール化され、
今回はこれに代わる形でGDPRが施行されました。

GDPRが日本でも注目の理由は
◎徹底した個人データ保護のルール
◎違反に対する制裁の厳しさ
にあります。

———————————————————–
1.個人“データ”の定義が広い
・氏名、所在地
・メールアドレス
・クレジットカード情報
・オンライン識別子(IPアドレス、クッキー)

2.適用範囲が広い
・出張や旅行でEEA(欧州経済領域)にいる
日本人のデータを日本に移転する場合
このデータはGDPRの保護対象となる。

・EEA内に支店・現地法人を持たない企業も
EEA域内にサービス提供をしていると
GDPRの適用範囲となりうる。

3.制裁金が重たい
違反した場合の制裁金は
「2000万ユーロ」もしくは
「売上高の4%」のいずれか高い方。
———————————————————–

※欧州経済領域:EEA・・・
EU加盟28カ国にアイスランド、
リヒテンシュタイン、ノルウェーを
加えた地域のこと。

2の適用範囲は、例えば
日本の旅行代理店がEEA内に対して
ウェブサイトで航空券や旅行パックを
販売している場合、

販売を通じて取得した顧客データは
個人データに該当し、
GDPRに従ってデータの移転や削除を
行う必要が出てくる場合もあります。

フェイスブックで8700万人以上の
個人データが不正に第三者に渡され
大統領選挙に流用された問題を受けて、

ITの利便性の裏側にある
個人情報/個人データ保護の重要性が
いま改めて喚起されています。

保険代理業に直接与える影響は
現時点ではあまり無さそうですが、

今後日本でも同様のルール整備が
進む可能性は十分にあります。

SNSやネット広告、フィンテックなど
あらゆるITサービスの発展において
個人データの取得・活用は
欠かせない要素の一つであることを考えると、

GDPRは今後ビジネスを考えていく上で
大きな指標となりえそうです。

テクノロジーの発展に伴った
正しいルール整備も同時並行で
浸透していくことが望ましく、

個人情報/個人データの保護ルールが
どう変わっていくのか
今後も注目したいトピックです。

多様化するデリバリーサービス

近年、中食産業が活性化し
2017年に市場規模10兆円を突破しました。

中食とは
家庭内で調理して食事をする「内食」と
お店に出かけて食事をする「外食」の
中間的な食事形態で、

調理済みの総菜や弁当を、
コンビニやスーパーなどで購入して
自宅で食事をすることをいいます。

・夫婦共働きの家庭や単身者の増加
・高齢化・核家族化による世帯の縮小化
・女性の社会進出

といった理由から、家事負担を
減らしたいニーズが高まっていることが
市場規模拡大を後押しているそうです。

外食産業にあたる飲食店でも
テイクアウトやデリバリーサービスを
導入する企業が増えており、

特に最近はアプリやインターネット上で
注文が出来るため利便性はますます高まっています。

サントリーとぐるなびは
“いつもの自販機で職場にレストランの美味しいごはんを“
というテーマのもと、

職場の自動販売機から
近場のレストランにお弁当が注文できる
サービスを開始しています。

忙しいビジネスマンにとっては
ランチ時にお店を探したり
買いに行ったりする手間が省け、

お店にとっては、
注文を受けてから作るので
廃棄を減らせたり
新しいマーケット開拓につながったりと
両者にメリットがあります。

サービスはまだ都内の一部地域での
提供に留まっていますが、
徐々に拡大してお昼ご飯を作る手間、
お店を探す時間が短縮されると期待できますね。

また、中食ニーズの受け皿として、
上手くビジネス化した代表例が
ライドシェアUberが展開している
「UberEATS(ウーバーイーツ)」。

一般人がドライバー登録できる副業としても、
自社で出前サービスを持つのが難しい
レストラン向けの新たな商圏獲得の手法としても
注目を集めています。

世帯や働き方の変化に伴い、
今後も様々な形態のサービスが
展開されていくかと思われますが、

私たちの生活に欠かせない食事
・・・外食・内食・中食が
ライフスタイルに寄り添って
より便利なものになっていくといいかもしれませんね。

いつか、いざという時の為の備え

先の6月18日、
大阪北部を震源に最大震度6弱を
観測する地震が発生しました。

関西方面以外に
千葉県を含む関東圏でも
地震の発生頻度が多くなっており、

また首都直下型地震や南海トラフ地震など
大きな地震の予測もされており、
いつ地震が起きるか予想がつかない状況です。

2011年の東日本大震災後や
2016年の熊本県地震の後、

実際に震災を経験した方がネット上に
被災の実体験や、避難生活で
役立った情報をブログで紹介したり、

SNSを通じて情報サイトを拡散したり、
国民の災害に対する備えや
防災意識は高まっています。

ですが、ただサイトを見たり、
知識として知っているだけでは、
いざ災害に直面した際、
必ずしも迅速に動けるわけではありません。

日ごろから災害への備えを
しっかりしておくことが重要です。

<お勤め先での防災>
・お勤め先周辺の避難マップを把握しておく
・職場に防災袋などの備えをしておく
・歩いて帰ることを想定し、
歩きやすい靴を置いておく

特に首都圏の災害で心配されるのが帰宅難民。

遠方へ通勤している方が被災して、
自宅に戻れない場合は会社や
その地域の指示に沿って避難することとなります。

普段から少し意識を向けて
備えをしておくと、いざという時に
役に立つかもしれません。

<ご自宅での備え>
・家具などの転倒防止対策をする
・居住区域の避難所の把握をする
・防災袋をすぐ持ち出せる場所に備える
・3日程度の食料・飲料水の確保

このほか、スマートフォンの充電用に
モバイルバッテリーの用意もあると
良いかもしれません。

<防災関連のリンク一覧>
東京消防庁:地震に対する10の備え
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/bou_topic/jisin/sonae10.htm

気象庁:防災情報リンク集
http://www.jma.go.jp/jma/menu/menuflash.html

国土交通省: 防災情報提供センター
http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/

首相官邸HP:防災の手引き
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/bousai/index.html

予断を許さない関西地域や、
首都直下型地震が想定される首都圏など
どこに居ても震災の想定は必要です。

また、これからの時期は
台風の発生も増えて
自然災害はいつ起こるかわかりません。

全ての災害に万全の対策は出来ませんが
「備えあれば患いなし」
という言葉があるように、

日頃の備えは何かが起こった時の為
まずご自身を助ける意味でも
準備しておくと安心ですね。

ぜひ日ごろからの災害対策、
情報収集のご参考にくださいませ。

スマホ完結1分でできる保険相談

フィンテック企業の隆盛は目覚しく
日々新たなサービスが生み出されています。

その一つが
Sasuke Financial Lab株式会社の
「Donuts(ドーナツ)」。
https://i-donuts.com/

○7つの質問に答えるだけで
オススメの保険をロボアドバイザーが提案
○コンセプトは「スマホで、手軽に、即座に」
○無料診断にかかる時間はわずか1分

ドーナツを選ぶように
保険も簡単に楽しく選んでもらいたい!
という想いがサービスの根底にあり、

デザインも見やすさ重視で
かわいらしい設計になっています。

全ての保険がスマホ完結には
ならないかもしれませんが、

保険のわかりにくさ・煩雑さをなくすことで
特に若い世代にとって
保険を考える入り口のハードルが下がり
大きなマーケット開拓にも
つながる可能性がありそうです。

とは言え
家族も含めたライフプランニングや
潜在リスクの掘り起こしは、

やはり対面コンサルティングの中で
見えてくることです。

識者によれば
2030年には日本で900万人の
労働力が不足するといわれ、

AIとの競争ではなく
共生を目指すことがカギとなりそうです。

商品データの分析、
顕在ニーズのヒアリング
の部分はロボット(AI)に任せて、

潜在ニーズのヒアリング、
コンサルティング提案など

人にしか出来ない部分を
磨いていくことが
ますます重要になりますね。

ブルーライトと健康被害は?

LED照明、スマートフォン、
液晶テレビ、パソコン

私たちの日常生活には多くの
ブルーライトが使われていることは
ご存知でしょうか?

ブルーライトは、
人が見る事ができる光の中で
紫外線と同じぐらいと言われるほど
かなり強いエネルギーを持っていて、
身体への影響が以前から懸念されています。

この強い光が角膜や水晶体で吸収されずに
網膜まで届くため、目に強い負担がかかり
眼精疲労の原因につながります。

更に最近では目の疲れ以外に

・体内時計のリズムが乱れる
・皮膚細胞にダメージを及ぼす、

などの影響があることも
研究結果として出ています。

私たちの身体では、
覚醒と睡眠のバランスを保つ
メラトニンという物質が
分泌されています。

メラトニンは光によって
調整される性質を持ち、
夜暗くなると多く分泌されます。

そのため就寝前に
スマートフォンやパソコンを使用して
ブルーライトの強い光を見ていると、

脳が昼間と認識してしまい、
メラトニンの分泌が抑えられて
睡眠サイクルが乱れてしまいます。

その影響で寝付けず睡眠負債が
積み重なり、心や体の不調に
繋がりやすくなるそうです。

またメラトニンには
細胞の新陳代謝を促したり
疲労を回復させる働きもあるため
分泌が抑えられると、

本来は夜にちゃんと寝ることで
体力を回復させるサイクルも崩れて、
お肌の健康にも影響しそうです。

来週6月21日は「夏至」を迎え、
1年でも夜が短い季節です。

現代の生活でブルーライトを
完全にシャットアウトするのは
難しいですが、

・ブルーライトをカットしてくれる
メガネやアプリを使う
・LED照明が白過ぎるときは光を調整する
・就寝の3~4時間前から照明を抑える

といった対処法で目を労わりつつ、
良質な睡眠を意識して、
ご自愛頂ければ幸いです。

コンビニ大手3社の競争激化と新たな戦略

今年2月に発表された
コンビニ大手3社の経営成績では
セブンイレブンに圧倒的な差で
軍配があがりました。

次いでファミリーマート、
3番目がローソンという
結果になっています。

日本のコンビニ数は約57000店舗。

マーケットは飽和状態と言われて久しいですが、
3社それぞれ独自の戦略で
差別化を図っています。

○セブンイレブン
昨年10周年を迎えた
PB(プライベートブランド)
「セブンプレミアム」の売上拡大、

生鮮をメインに扱う
「セブンプレミアム フレッシュ」の展開、

既存商品のリニューアルなどで
品質向上を図っています。

昨年スタートさせた
シェアサイクル事業のような他業種コラボや

積極的な海外展開による
店舗網拡大も注目されています。

○ファミリーマート
新たにフィットネス事業に参入し、
ジム併設店舗もオープンしています。

1階がコンビニ、
2階がフィットネスジム、
という形態で

コンビニにはジム用品や健康食品など、
ジムの利用客のニーズに応えた品揃えで
来店客増加、収益アップを狙っているようです。

ジム併設店の目標は、今後5年で300店舗。
昨今の健康ブーム・ニーズに
どこまで応えられるのか注目です。

○ローソン
「健康」をテーマに、
高齢者や女性をターゲットにした
戦略を打ち出しています。

「ナチュラルローソン」:
オーガニック食品など
健康に配慮した品揃えが豊富。

「ホスピタルローソン」:
病院内に展開するコンビニで、
院内コンビニのシェアはトップ。
医療衛生用品、歯ブラシ・下着など
日用雑貨も取り揃えている。

このように、三社三様に戦略も異なっていて、
それぞれに特徴がみられます。

少子高齢化がますます加速する中
宅配サービス、日用品の取り扱い増加など
生活を支援する取り組みも増えています。

飽和状態と言われるコンビニ。

事業展開のスピード感を強みに
多角化するニーズに対応する戦略で、
今後どんな差別化が進んでいくのか
動向が気になるところです。