民泊新法に向けた新たな保険とビジネス

2018年6月15日から
住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されます。

ホテル・旅館などの宿泊施設は
旅館業法に則って運営されていますが、

「民泊」は旅館業法の対象外で、
運営に関する明確なルールがありませんでした。

仲介サイトAirbnbの登場や
インバウンドの増加によって
民泊サービスが広がりを見せる一方、

・安全面や衛生面の確保がなされていない
・騒音やゴミ処理に関わる近隣トラブル

といった問題も表面化したため
新しい宿泊サービスである「民泊」のための
法整備が行われます。

民泊新法は
【年180日以内の運営】を行う事業を対象とし、
住居専用地域でも民泊営業ができるようになるなど
メリットが期待されます。

(180日以上運営する場合は
民泊新法ではなく旅館業法に基づいて
営業許可を得る必要があります。)

周辺ビジネスの一つとして保険業界では
民泊トラブルに備えた保険も
徐々に増えてきています。

★民泊事業者向けのパッケージプランの提供

民泊事業者を支援する保険・サービスとして、
株式会社BrightReachでは
「民泊運営安心サポートパック」
という保険を提供しています。

あらゆる民泊リスクに備えた補償内容に加え、
インターネットで申込完結できる、
というユーザビリティの高さが
強みとのことです。

★保険会社と民泊施設で保険商品の共同開発

空き家を宿泊施設として運営する
大阪の「SEKAI HOTEL」は
損害保険会社の保険設計に協力しています。

備品や施設の損壊のカバー、
人的トラブルに対する補償を行う内容で
補償額は最高3億円。

「SEKAI HOTEL」は
保険設計に協力する代わりに
物件確保といった支援を受けているそうです。

2020年には東京オリンピックも控え、
今後ますます増えると予想されるインバウンド。

今回の新法はインバウンドへの対応策の
ひとつの基準制定としても期待されます。

今後、保険も含めた周辺サービスが充実し、
事業者・利用者双方にとって
より快適で安全な民泊が
確立されていくとよいですね。

介護保険法改正に伴う被保険者への負担

満40歳以上の方が毎月納める介護保険料。

介護を必要とする人が適切なサービスを受けられるよう
社会全体で支え合うことを目的として、
日本社会の高齢化に対応したかたちで
2000年4月に介護保険制度が開始されましたが
年々この保険料負担が増加しています。

介護保険制度の財源は
50%は国と地方自治体が25%ずつ税金で賄い、

残りの50%は
65歳以上の方(第1号被保険者)が23%、
40~64歳の方(第2号被保険者)が27%を
保険料として負担しています。

■第1号被保険者
介護の必要があると認定を受けた場合、
程度によって日常生活の支援や介護サポートを
受ける際に介護給付を受けることが出来る。

■第2号被保険者
末期がんを含む16種類の特定疾病のいずれかに該当し
要介護認定を受けた人のみ介護給付を受けることが出来る。

第1号被保険者の介護保険料は
国の基準を元に各自治体で3年毎に見直され、
2018年4月の保険料率改定では
全体のおよそ8割の自治体で
保険料の引き上げがありました。

また、保険料の引き上げに加えて、
サービスの利用時の自己負担額も
原則1割でしたが、一定以上の所得がある方は
負担額が引き上げられています。

<2015年8月の改定 2割負担>
・年間の合計所得金額 160万円以上
・年金収入+その他の合計所得金額が
「単身世帯」で280万円以上
「夫婦世帯」で346万円以上

<2018年8月の改定 3割負担>
・年間の合計所得金額 220万円以上
・年金収入+その他の合計所得金額が
「単身世帯」で340万円以上
「夫婦世帯」で463万円以上

制度が始まった2000年度の給付は3.6兆円、
それから16年たった2016年度の給付は10.4兆円と
倍以上の右肩上がりに推移しており、
少子高齢化が進むにつれ今後も改定による
保険料の引き上げが予想されます。

高齢者の介護に無くてはならないものとして
定着している介護保険制度ですが、
負担する40歳以上の人口の減少もあり
今後も様々な問題が考えられます。
更なる法改正などの動向も注目されますね。

自動運転車の普及に伴う保険市場の成長とは

今年3月に政府が
「自動運転中の事故の賠償責任は所有者にある」
とみなす方針を公表しました。

つまり、自動運転中の事故も従来同様
所有者の加入している自賠責保険で
相手の被害を補償することになります。

これを受けて既に損保各社では
自動運転システムのハッキングによる事故を
補償する特約を無料付帯するなど、

自賠責でカバー出来ないリスクに対応した
商品開発は加速すると見込まれます。

*今回の政府方針における自動運転は
原則システムが運転、緊急時はドライバーが操作
という「レベル3」までを指しています。

自動運転普及の課題として、
◎安全性能向上
(…今年3月にアメリカでウーバーの
自動運転車による歩行者死亡事故が起きている)
◎事故時の刑事責任の特定
◎自動運転に対応した法整備

などが挙げられ、特に事故責任は
ドライバーが悪いのか、クルマが悪いのか
ハッキングなのか、道路状況・天候が悪いのか
と多様なケースが想定され
ルール策定は困難を極めそうです。

しかし一方で
・属人的事故(特に高齢ドライバー)の減少
・物流業界の慢性的なドライバー不足の解消
・地方における公共交通への代替可能性

といった期待も膨らんでおり、
保険業界においては
適切なリスクヘッジをサポートすることが
新技術普及の一助ともなりえそうです。

同時に、
自動運転が浸透すれば事故率は低下、
事故責任はメーカー(PL保険)
もしくは所有者のサイバーリスクが
メインになると推察されます。

損保の市場規模は約8兆円、
現在は半分以上を自動車保険が占めますが
今後その規模は大きく縮小します。

2050年には世界の市場規模が
770兆円に上ると言われる自動運転市場。

巨大マーケットで保険業界が
どれだけの存在感を示せるのか

代理店においては、
変わり行く市場やニーズに的確に対応し、
ひいては自動車保険に代わる収益軸を
見出していくことがますます求められますね。

一般家庭のサイバーリスクを補償する保険

今一般家庭に浸透しつつある
スマートハウスやIoT家電。

スマートフォンが鍵やリモコンの役割を果たして
アプリから操作ができたり、

室内に設置してペットや小さいお子様の様子を
観察できるWebカメラなど、
「あったら便利」から
日常生活に深く関わるものまで
様々な商品が存在しています。

ですが、商品が充実する一方で
個人家庭におけるサイバーリスクに
対応した法整備や、補償の普及は途上にあり、
消費者のリスク認識も薄いのが現状です。

そんな中、損害保険ジャパン日本興亜株式会社が
今年8月に業界初となる
IoT家電・住宅設備のサイバーリスクを補償する
「スマートハウス向け火災保険」の
販売を始めるとのことです。
http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2018/20180419_1.pdf

スマートハウスやZEHといった
次世代型の省エネルギー住宅の普及促進が
狙いだそうです。

※ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス):
住まいの断熱性・省エネ性能を上げること、
太陽光発電などでエネルギーを創ることによって
年間の消費エネルギーの収支を
プラスマイナス「ゼロ」にする住宅。
(参考 資源エネルギー庁HP)

・IoT機器、住宅設備等がサイバー攻撃を受け、
不正アクセスや個人情報漏えい等によって生じた
修理費用、情報漏えい対応費用、データ復旧費用、
再発防止費用等を補償

・太陽光発電システムが
火災、落雷、風災、ひょう災などの事故によって
損害を受けた結果生じた売電収入の損失を補償

「個人型火災総合保険」の
『IoT住宅費用「売電収入・サイバーリスク」特約』
として販売されるとのことです。

今後も市場の拡大が期待される
スマートハウス・IoT機器ですが、
新しいテクノロジーの便利さの背景には
新しいリスクも生まれます。

FPとしては、
お客様が“新しいリスク”を正しく把握し
適切なリスクヘッジが選択出来るように
お役立てしていくことが
今後ますます求められますね。

健康を維持して保険料を抑える保険

「メタボ検診」と言う言葉が生まれてから
早10年が経過しました。

2008年に厚生労働省の肝いりで
スタートしたこの制度は
生活習慣病を抑制するために
年に1度、「メタボ検診」
特定健康診断・特定保健指導を
受けるよう推奨しています。

高齢化社会を見越し、高騰している
公的医療保険の支出を抑えようと
スタートしたものですが

昨年公開された2015年度の
実施状況を確認すると
その実施率は50%に留まるものです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173038.html
(参考:厚生労働省 平成27年度
特定健康診査・特定保健指導の実施状況 より)

調査結果は前年度からは上昇した結果と
なっていますが、政府が掲げるメタボ健診の
目標受診率70%以上、保健指導は45%以上
には届いていないのが現状です。

世界の生命保険業界に目を向けると
今やIOT(Internet of Things)や
ウェアラブル、AIを活用する時代に
突入し、世界の生保会社が健康増進と
生命保険を関連づけようと躍起になっています。

国内の、生命保険会社でも
保険加入者の、フィットネス運動や、
1日あたりのウォーキング歩数、
健康増進活動等への年間を通じた取組みが
ポイント化され、その累計数値の
ステータスで年間の保険料割引や、
提携パートナー企業が提供するサービス等の
特典が受けられる「健康増進型保険」の
開発が進んでいます。

各社により基準が異なりますが、
今年度から、健康診断の結果を提出し、
診断結果が基準値を満たしていると保険料が割引
されるといった商品も登場し、健康診断の受診率の
向上や健康づくりを促進させる流れが期待されそうです。

「長生きしたかったら生命保険に加入しましょう」
という時代が目の前まで来ているようですね。

休み方から見る働き方改革

いま「サバティカル休暇」制度が
注目されています。

一定期間勤続した社員に
1ヶ月~1年程度の長期休暇を
与える制度のことで、

あくまでも休暇のため、
復帰場所が確保された状態で
長期間休めるのが最大の特徴と言えます。

欧米では広く普及しており、
・海外留学・ボランティアに従事する
・大学など専門機関で学ぶ

など短期休暇では難しい経験を積んで、
スキル・キャリアの向上だけでなく
“人生を豊かにするための休暇”
として期待されています。

日本は有給取得率の低さに見られるように
休暇への抵抗感が欧米に比べて強いため
こうした休暇制度も
あまり注目されていませんでしたが

昨今の働き方改革の波を受けて
経済産業省の有識者研究会でも
サバティカル制度の導入が
推奨されていると言います。

(参考:有給(有休)取得率 エクスペディアジャパン)
日本50%、イタリア75%、フランス・スペイン100%
https://welove.expedia.co.jp/infographics/holiday-deprivation2017/

企業にとって、
ただでさえ人材は売り手市場なのに
積極的な長期休暇は支援しにくい・・・
という声も出てきそうですが

欧米の事例では、代替人材に
失業者を充てて雇用創出につなげていたり

日本においても、介護離職の防止や
東京オリンピックで相当数必要とされる
ボランティア人材の確保など
マクロ視点でのメリットが期待されています。

社会保障や年金の制度設計上、
基本的には正社員で長く働くことが
老後も踏まえた生活の安心・安定に
つながりやすい側面はあるかもしれませんが、

AIの進化に伴う効率化、
副業/複業の普及、

など、いま起きている働き方改革の動きを通じて、
残業規制のような勤務時間内の改革だけでなく
休み方やプライベートの充実にも
つながるといいですね。

保全期の満足度UPのカギ

顧客満足度調査会社J.D.パワー社による
「2018年 生命保険保全手続満足度調査」が
3/15に発表されました。

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○「契約内容に関する疑問点などの確認」、
「契約内容の説明」など10項目の
【基本的連絡活動】を行うほど満足度が高い
・何もしない場合:565点
・10項目全部行う場合:776点

○「保険料の増減・見直しに関する案内」、
「特約の案内」など【提案型の案内】は
満足度と一定程度は比例するが、
回数よりも提案するタイミングが重要。

「契約後の保全期においても、顧客との
定期的なフォロー活動が重要である。
顧客満足度やロイヤルティを高める上で、
顧客のニーズに合わせた情報提供と
顧客接点を意識することが鍵となる。」

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定期的なフォロー活動を行うこと、
それを通じた信頼関係醸成により
顧客ニーズを的確に把握すること

これらが満足度UPにつながることは
データからも明らかにされました。

とは言え、
理解していても実践に落とし込むのが
難しいと言うお声も頂戴します。

先日ご紹介した
アフターフォローの学校セミナーでは
まさに【定期フォロー&それによる紹介獲得】の
メソッドを可視化してお伝えさせて頂きます。
https://www.ins-navi.net/hit/cl_seminar/index.html
6/12(火)東京 限定20名様

「アフターフォローは大切だが
新規営業を優先せざるを得ない・・・」
「どんなアフターフォローをすれば
紹介につながるのかわからない」

といったお声も頂戴致します。

本セミナーではそうした疑問・不安にお応えすべく
“結果を出すアフターフォロー技術”と銘打ち、

○紹介を頂くまでの具体的なステップを可視化
○既存顧客50名から始められる
○成約率50%以上&世帯単価UP

など再現性高い手法をお伝えさせて頂きます。

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<このセミナーで学んで頂けること>
○アフターフォローとは
既存顧客がアフターフォローに求めるもの
アフターフォローを仕組み化(システム×リアル)する

○紹介が連鎖するアフターフォロー技術
マーケティング理論から見るアフターフォローの価値
既契約マーケティングの方程式
定期訪問で行う5つのポイント
マーケットステージの3STEP
10年後の生命保険業界

<こんな方にオススメです!>
・成約率、世帯単価をアップしたい
・紹介営業を増やしたい
・義務保全以外のアフターフォローを学びたい
・効果的な既顧客マーケティングを学びたい
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「なぜトップセールスは紹介をいただけるのか?」
感覚知に頼りがちなノウハウを徹底的に分析。

アフターフォローの重要性や効果を
購買心理やマーケティング理論に
落とし込んだ解説も致しますので、
納得感を得て頂ける内容になっております。

誰でも出来る紹介連鎖のノウハウ大公開!
アフターフォローの学校
https://www.ins-navi.net/hit/cl_seminar/index.html
6/12(火)東京 限定20名様