法改正にも左右されない会社のあり方

平成27年9月に改正された労働者派遣法。

派遣労働者がより働きやすくすることを目的に、
1)すべての労働者派遣事業が許可制に統一
2)派遣期間規制の見直し
3)雇用安定措置の義務化
といった法改正が行われて3年が経ちました。

1)すべての労働者派遣事業が許可制に統一

改正前からの届出による
「(旧)特定労働者派遣事業」を行っている場合は
旧事業を継続できていましたが、
その経過措置も平成30年9月30日で終了します。

2)派遣期間規制の見直し
3)雇用安定措置の義務化

派遣期間規制の見直しでは、
派遣社員が同じ派遣先で働ける
期間は最長3年までとされ、

3年以上働く場合は派遣元企業が
・派遣先への直接雇用の依頼
・新たな派遣先の提供
・派遣元での無期雇用

など、雇用安定措置を実施する必要があります。

また、派遣先企業にも
キャリア形成支援制度の導入が義務付けられ
派遣元・派遣先ともに
法改正の内容は大きく影響してきます。

多くの企業や、
また保険代理店においても
他人事ではない法改正。

法令順守は大前提ですが、
派遣労働者も含め、
従業員に長く働いてもらえる組織づくりは
今後ますます必要不可欠となります。

企業にとって就業規則、福利厚生の見直しは、
成長する組織づくりの
根幹にかかわる重要な位置づけとなります。

社労士・岡弘己氏が解説する
「法人営業戦術007」では、
保険業界出身で、なおかつ社労士目線から
就業規則の見直しや福利厚生について
解説されています。

【法人営業戦術007 生命保険営業のキーワードは“RM”】
https://store.shopping.yahoo.co.jp/insnavi-hit/hit000000005h.html

従業員は会社にとって財産です。

その財産を守る為に
企業のリスクマネジメントとなる
“従業員満足”と“経営のリスクヘッジ”を

社労士ならではの労務管理の視点から、
学んで頂けます。

是非この機会にご覧になってみてください。

自動車保険における“付加価値”とは

損保業界では現在、
売上のおよそ40パーセント以上を
自動車保険が占めますが、

○自動運転・安全性能向上で事故率の低下
→自動車保険の損害率が下がり
保険料が引き下げられます。

○テレマティクス型保険の一般化
→加入者ごとの運転スキルに
見合った保険料が設定され
保険料の安さ勝負が難しくなる

といった自動車業界の変化も踏まえると、

“脱”自動車保険偏重の
収益構造の確立は以前にもまして
重要になります。

そうしたなかで、
東京海上ホールディングスは
【AIを活用した保険金即日支払いの自動車保険】
を始めるそうです。

https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/020/143000c
出典:産経ニュース2018.7.23

契約者はクルマの損傷状況を
スマホで撮影して送るだけ。

AIが送られてきた写真をもとに
過去の事故データと参照して
短時間で損害額を算出してくれて、

自損事故であれば半日での
支払いも可能になるのだとか。

保険料や補償内容での差別化が
難しくなるからこそ、

スマホ完結のスピーディな保険金支払い
という「事故対応」の差別化は

消費者にとって加入を決定づける
大きな要因の一つとなりそうです。

また、同じ仕組みがもしも今後
火災保険や地震保険にも導入されれば

例えば先日の西日本豪雨のような場合も
スムーズな保険金支払いができることで
より早い復興の一助になり、
フィンテックの可能性に期待は広がります。

そして、事故査定といった業務は
丸ごとAIに任せる分、

★定期的かつ能動的なアフターフォロー
…義務保全や“作業としての更改”ではないフォロー
★ライフプランのコンサルティング

など人間にしかできない部分を磨くことで

保険料が安ければいい、だけではない
「あなたから入ってよかった!」という
代理店ならではの価値向上において
ますます大切になってきますね。

損害保険提案時のリスク確認は?

異常気象による自然災害の発生
大阪北部地震、西日本豪雨、台風など

犠牲になられました皆様のご冥福を
心からお祈りいたしますとともに
被害に遭われました皆様へ心から
お見舞いを申し上げます。

一日も早い復興をお祈りいたします。

西日本豪雨の被害に遭われた皆様の
インタビューをお聴きしていると
「まさかこんな災害になるとは思わなかった」
と多数の方が仰っています。

災害の復興には損害保険は不可欠です。

ご提案の際に、あらゆるリスクを想定し
予期せぬ事態に備えることが必要です。

例えば
・水災や地震は、過去数十年の被害
・土砂崩れは、建物の周辺の地形や地質
・豪雨による水災は、河川からの距離や海抜

などといった事項を事前にしっかり
確認しておくことがとても大切です。

今回の西日本の豪雨被害では、
ハザードマップの想定を遥かに超えた
被害となったケースも数多くあったようです。

例えば、安易に保険料が安いだけで
【水災を不担保】にすることは
リスクが大きすぎると言えます。

もちろん建物の条件によりますが・・・
自然の力は図り知れません。

過去の住宅総合保険の長期契約では
水災支払が全損でも
70%の契約もいまだ存在します。

お客様の損害保険契約について

★実際に被災された場合にどこまでカバーできるのか?
★保険金の早期支払いのためにどんな初動対応が必要か?
どんな手順を踏むのか?

代理店の中で可視化しておく事が大切です。

今、保険代理店が求められている
お客様本位の業務運営とはどういう
ものなのか?

災害を教訓とするために社内で共有して
保険代理店にとっての付加価値
向上につなげていただけたら幸いです。

株式会社エルティヴィー 渡邊

GDPR:個人データ保護の行方

5月25日にEUで施行された
「GDPR(一般データ保護規則)」
が話題です。

これまでEUの個人情報保護は
「データ保護指令」のもとにルール化され、
今回はこれに代わる形でGDPRが施行されました。

GDPRが日本でも注目の理由は
◎徹底した個人データ保護のルール
◎違反に対する制裁の厳しさ
にあります。

———————————————————–
1.個人“データ”の定義が広い
・氏名、所在地
・メールアドレス
・クレジットカード情報
・オンライン識別子(IPアドレス、クッキー)

2.適用範囲が広い
・出張や旅行でEEA(欧州経済領域)にいる
日本人のデータを日本に移転する場合
このデータはGDPRの保護対象となる。

・EEA内に支店・現地法人を持たない企業も
EEA域内にサービス提供をしていると
GDPRの適用範囲となりうる。

3.制裁金が重たい
違反した場合の制裁金は
「2000万ユーロ」もしくは
「売上高の4%」のいずれか高い方。
———————————————————–

※欧州経済領域:EEA・・・
EU加盟28カ国にアイスランド、
リヒテンシュタイン、ノルウェーを
加えた地域のこと。

2の適用範囲は、例えば
日本の旅行代理店がEEA内に対して
ウェブサイトで航空券や旅行パックを
販売している場合、

販売を通じて取得した顧客データは
個人データに該当し、
GDPRに従ってデータの移転や削除を
行う必要が出てくる場合もあります。

フェイスブックで8700万人以上の
個人データが不正に第三者に渡され
大統領選挙に流用された問題を受けて、

ITの利便性の裏側にある
個人情報/個人データ保護の重要性が
いま改めて喚起されています。

保険代理業に直接与える影響は
現時点ではあまり無さそうですが、

今後日本でも同様のルール整備が
進む可能性は十分にあります。

SNSやネット広告、フィンテックなど
あらゆるITサービスの発展において
個人データの取得・活用は
欠かせない要素の一つであることを考えると、

GDPRは今後ビジネスを考えていく上で
大きな指標となりえそうです。

テクノロジーの発展に伴った
正しいルール整備も同時並行で
浸透していくことが望ましく、

個人情報/個人データの保護ルールが
どう変わっていくのか
今後も注目したいトピックです。

多様化するデリバリーサービス

近年、中食産業が活性化し
2017年に市場規模10兆円を突破しました。

中食とは
家庭内で調理して食事をする「内食」と
お店に出かけて食事をする「外食」の
中間的な食事形態で、

調理済みの総菜や弁当を、
コンビニやスーパーなどで購入して
自宅で食事をすることをいいます。

・夫婦共働きの家庭や単身者の増加
・高齢化・核家族化による世帯の縮小化
・女性の社会進出

といった理由から、家事負担を
減らしたいニーズが高まっていることが
市場規模拡大を後押しているそうです。

外食産業にあたる飲食店でも
テイクアウトやデリバリーサービスを
導入する企業が増えており、

特に最近はアプリやインターネット上で
注文が出来るため利便性はますます高まっています。

サントリーとぐるなびは
“いつもの自販機で職場にレストランの美味しいごはんを“
というテーマのもと、

職場の自動販売機から
近場のレストランにお弁当が注文できる
サービスを開始しています。

忙しいビジネスマンにとっては
ランチ時にお店を探したり
買いに行ったりする手間が省け、

お店にとっては、
注文を受けてから作るので
廃棄を減らせたり
新しいマーケット開拓につながったりと
両者にメリットがあります。

サービスはまだ都内の一部地域での
提供に留まっていますが、
徐々に拡大してお昼ご飯を作る手間、
お店を探す時間が短縮されると期待できますね。

また、中食ニーズの受け皿として、
上手くビジネス化した代表例が
ライドシェアUberが展開している
「UberEATS(ウーバーイーツ)」。

一般人がドライバー登録できる副業としても、
自社で出前サービスを持つのが難しい
レストラン向けの新たな商圏獲得の手法としても
注目を集めています。

世帯や働き方の変化に伴い、
今後も様々な形態のサービスが
展開されていくかと思われますが、

私たちの生活に欠かせない食事
・・・外食・内食・中食が
ライフスタイルに寄り添って
より便利なものになっていくといいかもしれませんね。

新作DVDリリース!損保×生保クロスセル

これまで数多く開催し、
大変ご好評をいただいている
損保×生保クロスセルセミナー。

ついにその内容を凝縮したDVDを
一挙3本リリース致しました!

損保×生保クロスセル力を高めるシリーズ
https://www.shinnihon-ins.co.jp/ltv_crosssell/

クロスセルにおいて大切なのは
お客さまにリスクを正しく伝えること。

★弁護士費用特約はなぜ必要なの?
★対物【無制限】って説明するけど
全ての事故で賠償金が出るの?
★事業所が火災事故に遭ったとき
医療施設の場合なら
患者への賠償金はどう考える?

DVDでは、クロスセルに
必要な事を紐解くとともに

お客さまの心をグッと惹きつける
具体的なトークを大公開!

生命保険を強化したい方
損害保険を強化したい方、
ぜひご参考に頂ける内容となっております。
https://www.shinnihon-ins.co.jp/ltv_crosssell/

↓↓DVD詳細のご案内↓↓
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DISC1【損保代理店だからこそできる生命保険販売 Part.1】
「秘伝ワタナベ式損保更改術」
~生保受注は5分で即決!!~

更改を生保販売の最大のチャンスに変え、
収保1億の金字塔を打ち立てた
「ワタナベ式損保術」を大公開!!

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DISC2【生保代理店のかんたん損保増収法】
~「損保の3つの保険」で頭の中を簡単整理!
損保の苦手を払拭しよう!~

【永久保存版!】聞き漏れのない
ヒアリングシート作成方法とは?!!

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DISC3【損保代理店だからこそできる生命保険販売 Part.2】
「秘伝ワタナベ式損保更改術」
~新規開拓せずに更改で売上3倍
The!機能説明と炸裂!実践トーク~

断られない提案につなげる
「リスクの可視化」と「ヒアリング」!!

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※本DVDは(株)新日本保険新聞社の商材です。
ご購入の際、代金お支払い先や商品の発送元は
弊社ではなく(株)新日本保険新聞社となります。

※本DVDはオンラインセミナー
「損保×生保クロスセル力を高める方法」を
収録したコンテンツとなっております。
(2018年1月23日、2月8日、2月22日収録)

いま保険業界は
AI・フィンテックの台頭や
業法改正や顧客本位の可視化(FD宣言)など
まさに変化の只中にあります。

一方で「リスク」について考えると、

損保においては
自動運転技術の発達に伴った
自動車保険ニーズの変化

生保においては
高齢化・長寿化に伴う長生きリスクの高まり

といったように時代の潮流にあわせて
トレンドは変化しつつあります。

保険営業がAIに取って代わられる
という懸念も叫ばれますが、

このようにリスクが多様化するなかでは
コンサルタントとしてのFPの存在感は
ますます増してきそうです。

生保・損保関係なく
お客さまのトータルリスクマネージャーを
目指される一助に
ぜひご参考にくださいませ。