増える生前贈与のニーズに応えるには

生前贈与の動きが
これまで以上に加速しそうです。

現在、2013年4月に始まった
教育資金の一括贈与の非課税特例の
恒久化が検討されています。

この特例は
年間110万円までの贈与が
非課税になる暦年贈与とは別に、

30歳未満の子どもや孫への教育資金に
限定した贈与であれば1500万円までが
非課税になるというものです。

2018年3月末までの時限措置でしたが
子育て世代の経済的負担を減らせて
かつ節税にもつながると注目を集め、

今年3月までで信託口座の契約数が
19万件を突破するほどの人気ぶりから
制度の恒久化が検討されているのです。

このような制度設計が進むほか、
生前贈与は
「認知症になった親の資産凍結を
防ぐために生前贈与したい」
といった観点からもニーズが高まっています。

高齢の認知症患者の場合
「医療費を引き出したいけれど
本人の意思確認ができないから
家族でもお金を引き出せない・・・」
となってしまい困るケースが増えているのだとか。

高齢の認知症患者の資産額は
2030年度には全体の1割にあたる
215兆円に上ると推計され、
生前贈与や相続ニーズは今後いっそう高まりそうです。

認知症のように
いざと言うときになってからでは
対策できないこともあるので、

★あらかじめリスクを可視化しておくこと
★そのリスクに対して、自分にも家族にも
ベストなリスクヘッジをすること

といったことがFPとしては
ますます求められる役割になります。

下記で紹介するDVDでは
・生前贈与・相続ニーズをキャッチする仕組みづくり
・お客様に寄り添った課題解決のポイント→信頼から紹介が生まれる

などについてお伝えさせていただいております。

DVD「ジョージ流美しい相続」
https://store.shopping.yahoo.co.jp/insnavi-hit/hit000000025h.html

FPとして増える相続ニーズへお答えする
一助にいただける内容ですので
ぜひご参考にくださいませ。

「健康促進型保険」とは? 新たな付加価値の提供

インシュアテックの発展と
増加するニーズへの対応として、
健康促進型の保険が増えてきています。

定期的なウォーキングにより
還付金がもらえる「あるく保険」
(2017年、東京海上日動あんしん生命保険)や

健康診断書を提出し、基準値内であれば
保険料が割引される特約のある「ジャスト」保険
(2018年、第一生命)

そして直近では、
1997年に南アフリカのディスカバリー社が
開発した健康増進型保険Vitalityが
住友生命から7月に発売されました。

これは、健康状態を共有するだけではなく
IoTのウェアラブル端末などを用いて
日々の健康への取り組み状況などから
総合的にステータスを判定、
そのステータスに応じた
割引や特典を受けられるというしくみです。

利用者は結果的に、
健康的な生活を送ることを心掛けるようになり
家計も縮小できるということになります。

日本は世界でも有数の長寿国家ですが、
健康寿命と平均寿命には10年前後の隔たりがあり、
社会保障費も年々増加の一途をたどっています。

もしもの事態に備えるだけではなく
「もしも」を減らす取り組みともいえますね。

更に、利用者が健康になることは
保険会社の収益性の向上にも
繋がりますので、
様々なメリットから、
今後も健康促進型保険は
増加していくと予想されます。

保険提案における、
有力な選択肢の一つになりそうですね。

台風で太陽光パネルが飛んで隣の壁に傷つけた・・・どうする?

皆さんこんにちは、
エルティヴィーの渡邊です。

今年は猛暑に加えて台風が乱発したり
台風が平年のルートを逆行したり
豪雨による洪水や土砂崩れで
家屋の浸水や損壊が発生しています。

被害に遭われた皆様には
心からご冥福をお祈りいたしますとともに
お見舞いを申し上げます。

クロスセルセミナーの受講者の方から
こんな質問をいただきました。

~~~~~~~~~~~~~~~~~
「台風等で太陽光パネルが飛んで、
近隣のお宅に損害を与えた場合
対応する保険はありますか?」
~~~~~~~~~~~~~~~~~

損害に関する考え方のポイントは
太陽光パネルの所有者が
【安全管理義務を果たしていたかどうか】
という点にあります。

所有者がちゃんと安全管理を行い
注意義務を果たしていれば、

自然災害は不可抗力とみなされ
基本的に損害賠償義務は発生しません。

しかし所有者が管理を怠っていた場合は
賠償責任が発生する可能性があります。

過去の経験ですと・・・

あるコンビニエンスストアで
台風が接近しているにも関わらず、
商品搬送用のコンテナを外に放置。

コンテナが強風で飛ばされて
買い物に来ていたお客様の車にあたって
損害を与えた事故がありました。

当然、コンビニ側の管理義務が問われ
施設賠償責任保険で修理費用を支払いました。

自然災害そのものは不可抗力ですが、
【施設や物品の所有者が安全管理義務を果たす】
ことが法人個人ともに
重要なリスク回避策になります。

◎法人→「施設賠償責任保険」の確認
◎個人→「個人賠償責任保険」の確認

といった方法で保険の安全点検を行いつつ
具体的な備えとして

・自宅周辺の飛ばされそうなものは自宅内に収納する
・外壁や屋根材などが飛ばされそうな場合は補強する

など早めの対処策をお伝えすることも
保険のプロとして重要な仕事です。

https://www.shinnihon-ins.co.jp/ltv_crosssell/

先般リリースしたDVD
「損保×生保クロスセル力を高めるシリーズ」では
お客様をグッと惹きつける実践トークも
ご紹介しておりますので
よろしければご参考にくださいませ。

転ばぬ先の杖を、皆さんの手で
実践いただけたら幸いです。

株式会社エルティヴィー 渡邊

思わぬところに情報漏洩リスク!!

年々増加するサイバー攻撃。

2017年には、インターネットに
接続された機器一台あたりが受ける
攻撃数が過去最高の約56万件となりました。

ニュースでも報道された事例だと、
2016年に大手旅行代理店JTBで
「標的型ウイルス」により、
700万件以上の個人情報が流出する被害がありました。

※「標的型ウイルス」:
メールの添付ファイルを開くことで
パソコンをウイルス感染させる手法。
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2018.html

保険代理店では業務上多くの個人情報、
センシティブ情報を取り扱うので
サイバー攻撃には十分注意したいところ。

対策の一つにOS・ソフトウェアを
常に最新の状態にして
脆弱性のリスクを最小限にすることが
挙げられます。

日ごろお使いのパソコンの
OSやソフトウェアにはサポート期間が
あるのをご存じでしょうか

デスクトップパソコンのOSで88.4%の
シェアを持つMicrosoft社が提供している
WindowsOSやofficeソフトにも直近に
延長サポートが終了となるものが
複数あります。

・Windows Server2008 R2というサーバーOS
・Windows7のOS
→2020年1月14日にサポート終了

・ExcelやWordなどのOffice2010
→2020年10月13日にサポート終了

パソコンを立ち上げて、
「動いているから大丈夫」
と思いがちですが、ここに
大きな落とし穴があるのです。

サポートが終了した場合、
セキュリティプログラムの提供がなくなり
サイバー攻撃を受けてしまったときに
情報が守れないリスクあります。

もしも会社のパソコンが攻撃を受けて
保存していた個人情報が盗まれた場合
当然、被害者から損害賠償請求を
起こされる事も想定されます。

例えば、500人分の個人情報が漏れた場合
過去の裁判例から試算すると
数百万円から1千万円を超える
損害賠償になることも想定されます。

一人当たりの賠償金は少額ですが
個人情報は件数が多いので、
数万件単位になれば賠償金も億単位になります。

近年、サーバー環境への不正侵入や
情報漏洩など、サイバー攻撃などが
企業の間で多発していますので、

この機会に、定期的に自社パソコンの
OSやソフトのサポート期間を
チェックするフローを作成するなどの
リスクマネジメントをお勧めします。

誰でもインターネットを利用するような時代、
いつ何時自分が被害に遭うか分からない
サイバーリスクへの意識は、
今まで以上に認識をしていかなければ
なりませんね。

既存業界vs異業種の構図で見えてくること

◎新興スタートアップ企業による
インシュアテックの加速
◎ドコモやニトリのショップでの保険販売
◎楽天やLINEによる保険ビジネス参入

異業種が続々と業界に参入し、
保険ビジネスは否応なく
変革が求められていますが、

似たようなことが
いまホテル業界でも起きています。

・無印良品(良品計画の)「MUJI HOTEL」(銀座)
・WIRED CAFE(カフェチェーン店)の「WIRED HOTEL」(浅草)
・ストライプインターナショナル(アパレル大手)の「hotel koe Tokyo」(渋谷)
・T&G(結婚式場を運営)の「TRUNK」(原宿)

4社に共通するのは、
既存事業で培ったブランドや
高いデザイン性を活かした空間演出。

ストライプ→アパレルショップに泊まっている感覚が味わえる
無印良品→シンプルイズベストの価値観を全身で体感できる

【オンリーワンの宿泊体験】を生み出すことで、
例えばT&Gの「TRUNK」は
客室単価6万円にもかかわらず、
稼働率は開業以来90%超え。

※観光庁によれば客室の平均稼働率は
60%程度なので相当高いと言えます。

オリンピックに向けて加速する
宿泊ニーズの新たな受け皿として
大いに期待されています。

一方で苦戦しているのが
帝国ホテル
ホテルオークラ
ニューオータニ
「国内御三家」と呼ばれる
ラグジュアリーホテルです。

高水準なサービスで満足度は高いものの、
上には外資系ホテル
下にはビジネスホテル

という価格競争にさらされて
客室単価(3~5万円)を上げられず、

「価格に対してサービスが過剰」
とも言われてしまうのだとか。

(参考:東洋経済新報社「週刊東洋経済2018/7/28」)

【オンリーワン戦略でリードする異業種】
【競争にさらされる既存業界】
という構図はまさに保険業界にも当てはまります。

既存の枠組みからの変革が
否応なく求められているからこそ
重視したいのが「顧客の支持」。

フィンテックによる
効率化や利便性は取り入れつつ、

潜在ニーズの掘り起こしや
ライフプランニングによる
トータルコンサルティングといった
人にしかできない強みを磨き、

異業種との
「差別化ポイント」「共存ポイント」
両方を見出すことが、
ビジネス生き残りのカギとなりそうです。

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弊社講師の渡邊による
大人気のクロスセルセミナーが
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※本DVDは(株)新日本保険新聞社の商材です。
ご購入の際、代金お支払い先や商品の発送元は
弊社ではなく(株)新日本保険新聞社となります。

※本DVDはオンラインセミナー
「損保×生保クロスセル力を高める方法」を
収録したコンテンツとなっております。
(2018年1月23日、2月8日、2月22日収録)

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お客様へのヒアリングで
お客様が気付いていないリスクを共有し、
そのリスクに対してどんな手段をとるのか?

リスクをカバーする手段として保険が
どう機能するのかを伝えることで
お客様をグッと引きつける機能説明
から次のアプローチに繋がります。

そして肝心なのが
「ブリッジトーク」
この言葉をはさむことで

損保の更改から生命保険へ
生保のアプローチから損害保険へ
お客様の意識がチェンジします。

生命保険を強化したい人
損害保険を強化したい人

どちらの方にも明日からの行動と成果に
つなげていただける内容になっていますので、
この機会に是非ご参考にくださいませ。

拡大する認知症保険マーケット

高齢化社会によって、
認知症患者が増加しています。

2012年時点で462万人存在した
認知症患者ですが、
2025年には700万人となる見込みであり、

65歳以上の高齢者の、
5人に1人は認知症になっている、
とのことです。

そうした中で「認知症保険」という
新たな保険マーケットの
需要が生まれています。

認知症保険の内容見直しに
つながった事件として、
2008年に愛知県で
発生した認知症の父親が線路内に
侵入して鉄道事故が発生して、
後見人であるご長男に対して
管理責任が問われ、
鉄道会社から720万円の
損害賠償請求が行われた
というものがあります。

この事件は、最高裁判所まで争われ
2016年にご長男の賠償義務を否定し
鉄道会社の訴えは棄却されましたが、

この事件の内容を受け、
万一、後見人に賠償義務が
課されたときに、「個人賠償責任保険」の
支払い対象になるか、という議論が
保険業界でなされました。

それまでの「個人賠償責任保険」では
相手方に対人ないしは対物に損害があり
法律上の賠償責任がある場合に
支払い対象でしたが、

電車を止めただけでは
個人賠償責任の支払い対象に
ならないという約款上の
制限がありました。

こうした背景のもと、
その後保険各社より
認知症に関わる保険プランを
強化するようになりました。

2015年10月には、
三井住友海上火災と
あいおいニッセイ同和損害保険が、
「個人賠償責任保険」の契約内容を
改定し、後見人やその家族に
損賠賠償を請求された場合でも
保険金の支払い対象になりました。
上記のような鉄道事故は
2017年の1月から
対応できるようになりました。

2016年3月には、
東京海上日動火災保険と
損害保険ジャパン日本興亜が、
認知症患者が事故を起こした場合、
後見人に賠償金を支払う
損害保険を発売しました。

認知症の治療を支援する生命保険や、
昨今では、
「認知症になってから」でも加入でき、
患者が徘徊し行方不明になった際の
捜索費用などに備えることが
できる保険も登場しました。

自治体でも
認知症患者の増加に対応した
損害保険の仕組みが始まっています。

神奈川県大和市と海老名市では、
高齢者の方を被保険者として
保険料を市が負担する制度を導入。

認知症の方が徘徊して
電車や車と事故を起こした際の
第三者(鉄道会社など)への
賠償金として最大3億円を
補償するそうです。

認知症は発症のメカニズムがわからず、
特効薬もない「治らない病気」。

症状が重ければ重いほど
費用も負担も嵩みます。

介護費用は、認知症を患う場合と
そうでない場合で
およそ2倍の差があるとか。

公的保険を利用しても
抑えられる負担には
限度があります。

老後のリスクの一つとして
存在感の大きい認知症。
自治体の取組みも相まって、
認知症保険が今後マーケットとして
拡大し続ける可能性は高そうです。

介護給付はデータ活用で減らせるのか?

増大し続ける介護費用。

★介護給付費
00年度3.6兆円→15年度9.8兆円
★65歳以上の方の介護保険料(全国平均)
00年度2,911円→18年度5,869円

社会保障費の削減、保険料負担の軽減のため
介護サービスの質を数値でデータ化し
効率化させる取り組みが
政府主導で推進されています。

具体的には、
・食事や排せつのタイミングをデータ化して
介護職員が対応しやすい環境をつくる

・リハビリのビフォー&アフターを比較し
効果的な介護サービス創出につなげる

といった取り組みが挙げられ、
このためのデータベース構築費3億円が
18年度予算にも計上されています。

一方で課題とされるのが
本当に介護の質を数値化できるのか?
という点です。

そもそも介護の目的は「自立支援」。

サービスを受けることで
自分の生活が自立できているか?の判断は、
本人の主観によるところが大きくなります。

また、要介護の方の3割近くは
認知症を患っていたり、

要介護になったあと
「介護度が重くなる」「変化なし」の方が
合わせて9割近くに上る事実も鑑みると

明確なビフォー&アフターの効果測定は
難しいとされます。

データ活用が介護の効率化につながるかは
意見が分かれるところですが・・・、

この問題の本質は、介護本来の目的である
「自立支援」の実現。

福祉大国フィンランドは
・国による高齢者の所得保障
・“子による親の扶助義務”の廃止
・人材確保のため資格制度
・自治体×民間によるサービス展開

などの取り組みが進んでおり、

日本でも、データ活用だけでなく
【人材】【制度整備】【官民協力】など
複合的に解決策を講じていくことが
重要になりそうですね。