オンライン診療の先に見える保険ビジネス

スマホやタブレットなど
モバイル端末のビデオ通話で
医師の診察を受けられるオンライン診療。

今年の4月から、一部の診療に
公的医療保険が適用されるようになりました。

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO33562780Q8A730C1000000

○ネットで診察時間が予約できて待ち時間いらず
○待合室で他の病気に感染するリスクがない
○遠方の専門病院の診察も在宅で受けられる

といったメリットがあり
高齢化・生活習慣病患者の増加などの
現状を踏まえると
相当なニーズが見込まれます。

ただ、保険の適用対象となったのは
高血圧やぜんそくなど一部のみ。

・同じ医師が半年以上診察していること
・3カ月に1回は対面診療を行うこと
・緊急時に30分以内で対面診療できる体制にしておくこと

これらの厳しい適用条件に
医療の現場からは不満の声も大きいとか。

すぐにあらゆるオンライン診療が
保険適用で受けられるわけではないですが、

「スマホで診察」が一般化すれば
通院の手間が減ることで定期的に診察を受ける人が増えて

予防医療や健康増進にもつながったり
様々な効果が期待されています。

また、既に企業レベルで
オンライン診療を導入し始めている事例も。

サントリーHDは、介護離職を減らすため
社員の親がオンライン診療を受けられる
仕組みをつくって親の健康管理を
しやすいようにしているそうです。

保険ビジネスにおいても、例えば・・・
定期的にオンライン診療を
受けることで保険料が安くなるなど
健康増進の仕組みとの親和性も高そうです。

保険の適用となるかどうかは別にしても
医療の便利さ・手軽さと
健康管理が同時に進んでいけばよいですね。

VR技術の発展と保険業界におけるアプローチ

VR(バーチャルリアリティ、仮想現実)技術の発展に伴い
保険の販売や研修にも新たなアプローチが生まれています。

★交通事故を起こしたとき絶対やるべき5つの対応とは
自動車事故をVRで体験!スムースな事故対応が学べるイベント
https://www.webcartop.jp/2018/03/220864

★損保ジャパンが社員教育にVR、損害調査を模擬体験
https://newswitch.jp/p/14156

例えば面談シーンでの活用。

きちんとお客様に保険の機能は伝わっているのか・・・
認識にズレはないか・・・

丁寧なコミュニケーションをしていても
認識の齟齬は起こりうるものです。

VRゴーグルとソフトを用いて
お客様に、交通事故を起こしたときの
正しい対応を体験していただくことで

保険の機能説明を、よりリアリティを持って
伝えることができるようになります。

また、保険会社や保険代理店の
社員向け研修への活用も期待できます。

人間は知覚情報の8割を
視覚から得ていると言われ、

自動車事故の立会い調査や火災の損害調査を
VRを通じて実地に近い方法で
学習することが可能になります。

「座学よりも深い学びを得られて
かつ現地にいくコストは抑えられる」

というメリットは大きく、他業種でも

・アルバイトに自社工場をVRで見学(飲食店)
・繁忙期をVRで体感する(販売店)
・高所作業をVRで体感し、安全意識を向上(建築業)

など「研修の効率化」に用いている
企業が多くあります。

とはいえ、
・規模によっては導入コスト
(価格・スペース・ソフト開発)が大きい
・映像酔い、眼精疲労、視力低下
などの課題もあり、
今後どのようにそれらをクリアしていくのかは
まだまだ未知数な部分もあります。

今後の発展や業界のかかわり方が
気になるところですね。

講師特別メッセージ:災害における初動対応の大切さについて

先日、台風21号と北海道を襲った胆振東部地震。

お亡くなりになられた方や被災された皆様に
心からお悔やみ、お見舞い申し上げますとともに、

早く余震がおさまり、
一刻も早くライフラインが復旧して
皆様に日常が戻ることを願うばかりです。

平成27年に東京都より都民向けに
配布され話題となった「東京防災」の冊子は
インターネットでの閲覧が可能です。
( http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/08/20p8l300.htm )

「防災」にまつわる予防策だけでなく、
様々な「もしも」に対する具体的な対応事例が、
わかりやすいイラストと解説によって
網羅されておりますので、

お住まいの地域に関わらず
ご覧になられると良いかもしれません。

さて、災害発生の時ほど頼りにされ
お客さま対応が試されるのが
保険代理店と保険会社だと思います。

そこで本日は、クロスセルシリーズで
講師を務める弊社の渡邊が、
損保代理店で実践していた
災害対応・お客さま対応の経験に基づいた
特別メッセージをお届けいたします。

↓↓↓
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台風21号では、四国、関西、東海、北陸と
広域にわたり被害が発生し
北海道の地震では、胆振地方を中心に相当の
被害が発生しているようです。

被災された皆様にはお見舞い申しあげますと共に
災害の事故対応お疲れ様です。

セミナーでも申し上げましたが
災害対応は初動対応が明暗を分けますし
初動対応が代理店として試される時です。

改めて事故対応を整理してみますと

1.代理店から連絡して能動的な事故受付
・お客様の安否確認と被害確認を行う
【支払い対象となるお客様には・・・】
2.被害確認で現場被害写真の撮影
・ホワイトボード+ペン持参
・全体写真(ホワイトボードに〇〇様宅記載)
・損害箇所写真(損害面積がわかるように)
・写真はなるべく多く撮影する
3.請求書と返信用封筒をお客様に渡す
4.即日、修理業者へ見積の依頼
・依頼が遅れると提出が遅くなります。
5.事故報告書作成と保険会社へ事故通知
6.状況により損害鑑定人の手配
・広域災害の場合は保険会社に確認し
鑑定人立会いの条件を確認し現場
立会いの調整
7.見積が来たら提出前に、写真の損害箇所と
見積箇所の相違がないか確認
・例えば、
屋根工事や雨樋の工事があるのに足場の
費用が入れられていなかったり、損害
個所の面積が明確か・・・などをチェック
8.鑑定人と損害額の協定
9.請求書類のチェックを行い請求書を保険会社へ

被害地域の範囲や損害発生件数によって
多少違いはありますが、実務ではこのような
流れになります。

地震に関しては発生予測がつきませんが、
私は例年発生する台風被害などに備えて、
7月頃までには、火災保険契約を
エリア別に免責金額、水災担保の有無
携帯連絡先等を網羅した顧客一覧を
システムから抽出して作成し、
保険会社の請求書を準備して

万一、災害が発生した場合はこの顧客一覧を
もとにお客様宛に連絡を入れて早期に損害確認
を行い、初動対応を行っていました。

お客様が1日も早く日常生活を取り戻して
いただくためにも、いかに初動対応を行い
早期保険金支払いのお手伝いができるかが
カギになって来ると思います。

お客様は保険金請求の流れをご存じないので
支払いまでの大まかな流れをお伝えすることで
安心いただけると思います。

大変な状況の中ですが、ここ一番踏ん張って
保険機能本来の力を発揮して参りましょう。

暑い日が続いていますので、
どうかお身体ご自愛ください。

株式会社エルティヴィー
執行役員 ソリューション事業部長
渡邊裕砥

ふるさと納税で地域を支援する選択肢

毎年何かと話題に上がっている
ふるさと納税。

本来ふるさと納税は
「生まれ育ったふるさとに貢献できる」
「支援したい自治体を選んで納税できる」

など自分の意志で
自治体への寄付を行う制度です。

寄附額の2,000円を超える額が
住民税・所得税から全額控除されるため
節税を兼ねて納税される方も
いらっしゃるかと存じます。

また、ふるさとの特産品がもらえる
返礼品目当てで納税される方も
多いようですが

近年はこの返礼品競争が過熱し、
特産品が有名であったり豊富な自治体は
億単位で増収となる一方

魅力的な返礼品がない自治体では
住民税控除による大幅な減収となり
自治体ごとの税収格差が大きくなっています。

これを受けて、2017年に
総務省が返礼品の還元率を
上限3割と通達を出しましたが

消費者にとっては、
節税ができる上に豪華な返礼品がもらえる
とあれば、魅力的に感じるものです。

こうした返礼品競争の課題はありつつも
最近では、地方創生の一環として
地方団体がクラウドファンディング型の
ふるさと納税を活用したり、

今年特に多い大規模災害地へ
災害支援金をふるさと納税サイトで
募ったりする動きが増えています。

返礼品競争から脱却し、
地域の支援に直でつながる寄付ろいう
本質に立ち戻るふるさと納税。

オイシイ返礼品も魅力的ですが、
地域の支援にどうつなげているのかの観点での、
各自治体のふるさと納税の取り組みや納税方法も
確認されてみてはいかがでしょうか。