ふるさと納税で地域を支援する選択肢

毎年何かと話題に上がっている
ふるさと納税。

本来ふるさと納税は
「生まれ育ったふるさとに貢献できる」
「支援したい自治体を選んで納税できる」

など自分の意志で
自治体への寄付を行う制度です。

寄附額の2,000円を超える額が
住民税・所得税から全額控除されるため
節税を兼ねて納税される方も
いらっしゃるかと存じます。

また、ふるさとの特産品がもらえる
返礼品目当てで納税される方も
多いようですが

近年はこの返礼品競争が過熱し、
特産品が有名であったり豊富な自治体は
億単位で増収となる一方

魅力的な返礼品がない自治体では
住民税控除による大幅な減収となり
自治体ごとの税収格差が大きくなっています。

これを受けて、2017年に
総務省が返礼品の還元率を
上限3割と通達を出しましたが

消費者にとっては、
節税ができる上に豪華な返礼品がもらえる
とあれば、魅力的に感じるものです。

こうした返礼品競争の課題はありつつも
最近では、地方創生の一環として
地方団体がクラウドファンディング型の
ふるさと納税を活用したり、

今年特に多い大規模災害地へ
災害支援金をふるさと納税サイトで
募ったりする動きが増えています。

返礼品競争から脱却し、
地域の支援に直でつながる寄付ろいう
本質に立ち戻るふるさと納税。

オイシイ返礼品も魅力的ですが、
地域の支援にどうつなげているのかの観点での、
各自治体のふるさと納税の取り組みや納税方法も
確認されてみてはいかがでしょうか。