必要な保障はどう見極める?

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人生の最期を安心して迎えるために、
お墓や財産の相続などについて、
生前に整理しておく「終活」。

メディア等で耳にすることが増え
50~60代以降の方だと、
意識される方も多くなってきた様子です。

同時に、終活を意識するぐらいの年代で
高まってくるのが配偶者の死亡というリスク。
配偶者が亡くなると、遺族には遺族年金が支給されます。

会社員の夫が亡くなり、妻と子ども2人が残された場合
・遺族厚生年金
(夫がもらえる見込みだった年金額の4分の3)
・遺族基礎年金
(78万100円+子どもの人数で加算。末子が18歳になるまで)
・中高齢寡婦加算
(年間58万5,100円。妻が65歳になるまで)

妻や子どもの年齢などの要件はありますが
比較的手厚く遺族年金を受け取ることになります。

一方、自営業の夫が亡くなった場合、
厚生年金に加入していないため
上記のうち「遺族厚生年金」「中高齢寡婦加算」は
支給対象外になります。

このように家族構成や年齢、職業によって
公的保険のカバー範囲は様々で、
したがって必要な保障も様々に変わってきます。

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