民泊新法に向けた新たな保険とビジネス

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2018年6月15日から
住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されます。

ホテル・旅館などの宿泊施設は
旅館業法に則って運営されていますが、

「民泊」は旅館業法の対象外で、
運営に関する明確なルールがありませんでした。

仲介サイトAirbnbの登場や
インバウンドの増加によって
民泊サービスが広がりを見せる一方、

・安全面や衛生面の確保がなされていない
・騒音やゴミ処理に関わる近隣トラブル

といった問題も表面化したため
新しい宿泊サービスである「民泊」のための
法整備が行われます。

民泊新法は
【年180日以内の運営】を行う事業を対象とし、
住居専用地域でも民泊営業ができるようになるなど
メリットが期待されます。

(180日以上運営する場合は
民泊新法ではなく旅館業法に基づいて
営業許可を得る必要があります。)

周辺ビジネスの一つとして保険業界では
民泊トラブルに備えた保険も
徐々に増えてきています。

★民泊事業者向けのパッケージプランの提供

民泊事業者を支援する保険・サービスとして、
株式会社BrightReachでは
「民泊運営安心サポートパック」
という保険を提供しています。

あらゆる民泊リスクに備えた補償内容に加え、
インターネットで申込完結できる、
というユーザビリティの高さが
強みとのことです。

★保険会社と民泊施設で保険商品の共同開発

空き家を宿泊施設として運営する
大阪の「SEKAI HOTEL」は
損害保険会社の保険設計に協力しています。

備品や施設の損壊のカバー、
人的トラブルに対する補償を行う内容で
補償額は最高3億円。

「SEKAI HOTEL」は
保険設計に協力する代わりに
物件確保といった支援を受けているそうです。

2020年には東京オリンピックも控え、
今後ますます増えると予想されるインバウンド。

今回の新法はインバウンドへの対応策の
ひとつの基準制定としても期待されます。

今後、保険も含めた周辺サービスが充実し、
事業者・利用者双方にとって
より快適で安全な民泊が
確立されていくとよいですね。