法改正にも左右されない会社のあり方

Pocket

平成27年9月に改正された労働者派遣法。

派遣労働者がより働きやすくすることを目的に、
1)すべての労働者派遣事業が許可制に統一
2)派遣期間規制の見直し
3)雇用安定措置の義務化
といった法改正が行われて3年が経ちました。

1)すべての労働者派遣事業が許可制に統一

改正前からの届出による
「(旧)特定労働者派遣事業」を行っている場合は
旧事業を継続できていましたが、
その経過措置も平成30年9月30日で終了します。

2)派遣期間規制の見直し
3)雇用安定措置の義務化

派遣期間規制の見直しでは、
派遣社員が同じ派遣先で働ける
期間は最長3年までとされ、

3年以上働く場合は派遣元企業が
・派遣先への直接雇用の依頼
・新たな派遣先の提供
・派遣元での無期雇用

など、雇用安定措置を実施する必要があります。

また、派遣先企業にも
キャリア形成支援制度の導入が義務付けられ
派遣元・派遣先ともに
法改正の内容は大きく影響してきます。

多くの企業や、
また保険代理店においても
他人事ではない法改正。

法令順守は大前提ですが、
派遣労働者も含め、
従業員に長く働いてもらえる組織づくりは
今後ますます必要不可欠となります。

企業にとって就業規則、福利厚生の見直しは、
成長する組織づくりの
根幹にかかわる重要な位置づけとなります。

社労士・岡弘己氏が解説する
「法人営業戦術007」では、
保険業界出身で、なおかつ社労士目線から
就業規則の見直しや福利厚生について
解説されています。

【法人営業戦術007 生命保険営業のキーワードは“RM”】
https://store.shopping.yahoo.co.jp/insnavi-hit/hit000000005h.html

従業員は会社にとって財産です。

その財産を守る為に
企業のリスクマネジメントとなる
“従業員満足”と“経営のリスクヘッジ”を

社労士ならではの労務管理の視点から、
学んで頂けます。

是非この機会にご覧になってみてください。