介護給付はデータ活用で減らせるのか?

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増大し続ける介護費用。

★介護給付費
00年度3.6兆円→15年度9.8兆円
★65歳以上の方の介護保険料(全国平均)
00年度2,911円→18年度5,869円

社会保障費の削減、保険料負担の軽減のため
介護サービスの質を数値でデータ化し
効率化させる取り組みが
政府主導で推進されています。

具体的には、
・食事や排せつのタイミングをデータ化して
介護職員が対応しやすい環境をつくる

・リハビリのビフォー&アフターを比較し
効果的な介護サービス創出につなげる

といった取り組みが挙げられ、
このためのデータベース構築費3億円が
18年度予算にも計上されています。

一方で課題とされるのが
本当に介護の質を数値化できるのか?
という点です。

そもそも介護の目的は「自立支援」。

サービスを受けることで
自分の生活が自立できているか?の判断は、
本人の主観によるところが大きくなります。

また、要介護の方の3割近くは
認知症を患っていたり、

要介護になったあと
「介護度が重くなる」「変化なし」の方が
合わせて9割近くに上る事実も鑑みると

明確なビフォー&アフターの効果測定は
難しいとされます。

データ活用が介護の効率化につながるかは
意見が分かれるところですが・・・、

この問題の本質は、介護本来の目的である
「自立支援」の実現。

福祉大国フィンランドは
・国による高齢者の所得保障
・“子による親の扶助義務”の廃止
・人材確保のため資格制度
・自治体×民間によるサービス展開

などの取り組みが進んでおり、

日本でも、データ活用だけでなく
【人材】【制度整備】【官民協力】など
複合的に解決策を講じていくことが
重要になりそうですね。